労働衛生（健康管理）と労働安全の重要性について 御社では、従業員の健康管理や職場の安全対策は整っていますか？これらは、従業員の健康を守り、企業が法令を遵守するために重要な取り組みです。 労働衛生（健康管理）とは？ 労働衛生とは、主に職場における従業員の健康管理を指します。具体的には、入社時・定期・退職時の健康診断の実施、従業員の健康状態のフォロー、業務に起因する疾病の予防、職務適性の評価などが含まれます。 つまり、従業員が健康で働ける状態を維持し、将来的な問題を防ぐための取り組みです。 労働安全とは？ 労働安全は、職場における事故やリスクの防止に焦点を当てた分野です。具体的には、物理的・化学的・人間工学的リスクの特定、個人用保護具（PPE）の使用、CIPAや防災訓練などの義務的トレーニングの実施、規制基準（NR）への対応が含まれます。 つまり、職場環境や作業条件の安全性を確保する役割を担います。 なぜ重要なのか？ これらを適切に運用することで、 ・労働災害や疾病の予防  ・労務トラブルのリスク低減  ・欠勤や休職の削減  ・法令遵守の徹底  ・生産性の向上  といった効果が得られます。 ブラジルの法令では、企業に対してこれらの取り組みの実施が求められています。NR（規制基準）に基づき、企業はリスクの特定、予防措置の実施、安全な職場環境の確保を行う必要があります。 そのため、労働衛生および労働安全の専門企業と連携することは重要です。これらの企業には、医師、エンジニア、技術者、心理士などの専門家が在籍し、リスク予防と従業員の健康管理を支援します。 まだ体制が整っていない場合は、早めの対応を行い、問題の発生を防ぐことが重要です。 ご不明点がございましたら、ORGATECまでご相談ください。当社は外資系企業に特化した会計事務所です

2026 年 4 月 2 日付の法律第 15,377 号により、ブラジル国内の企業には健康と予防に関する新たな法的義務が課せられることになりました。この法律によりブラジル労働法（CLT）が改正され、従業員への情報提供が義務付けられています。 法律が定める主な内容 企業は、保健省のガイドラインに沿って、以下のテーマに関する予防や早期発見のポイントを従業員に周知する必要があります。 公式なワクチン接種キャンペーン HPV（ヒトパピローマウイルス） 乳がん、子宮頸がん、前立腺がん 啓発活動と予防意識の向上 単なる情報提供にとどまらず、企業には積極的な啓発活動も求められています。これには、社内キャンペーンの実施、教育コンテンツの配信、検査や予防サービスの利用方法の案内などが含まれます。目的は、職場における予防意識の向上を支援することにあります。 予防検査のための正当な欠勤 重要なポイントとして、HPV や対象となるがんの予防検査を受けるための欠勤について、従業員に周知する義務があります。CLT 第 473 条に基づき、これらの検査のための欠勤は給与控除なしで認められます。 企業に求められる対応 企業は社内のコミュニケーションや労務対応を見直す必要があります。具体的には、健康情報の定期的な発信や、予防検査の受診方法に関する明確な案内などが推奨されます。 ORGATEC は外国企業を専門にサポートする会計事務所として、こうした新たな法的義務への対応をお手伝いいたします。

ブラジルの父親向け育児休暇が変わることをご存じですか？2026年4月に新しい法律が公布され、父親の育休とその手当に関する重要なルールが定められました。現行制度では、父親の育休はわずか5日間となっています。 今回の主な変更点は、育休期間が段階的に延長されることです： 2027年からは 10日間。 2028年には 15日間。 2029年には 20日間へと拡大されます。 特別なケースと労働者の権利 お子さまに障害がある場合、育休期間は3分の1延長されます。また、母親または新生児が入院した場合には育休の延長が認められ、状況によっては父親が母親と同等の育休を取得できるケースもあります。 制度を利用するための条件として、出生証明書または養子縁組書類の提出、会社への事前申請、そして育休期間中の他業務の禁止が定められています。この期間中、雇用は保護されており、正当な理由のない解雇は認められず、手当も支給されます。 今回の新しいルールをぜひご確認ください。ご不明な点がございましたら、外資系企業向けの会計・税務サポートを専門とする ORGATEC までご相談ください。

2025年に公布された規範命令第2,290号により、2026年からブラジルにおける「最終受益者（Beneficiário Final）」の特定ルールが大幅に変更されます。この改正は、透明性の向上とマネーロンダリング対策の強化を目的としています。 新フォーム「e-BEF」の導入と申告義務 最大のポイントは、CNPJシステムと直接連携する新しいデジタルフォーム**「e-BEF」の導入です。特に注意すべき点は、これまで認められていた「最終受益者が存在しない」という申告が今後は不可能になる**ことです。ルールに従い、実質的に支配権を持つ個人を必ず特定・申告しなければなりません。 対象となる組織 ブラジル国内の民間企業、商業会社、協会、財団に加え、今回から投資ファンド（複数階層の複雑な構造を含む）も対象となります。外国投資ファンドも原則として義務を負いますが、透明性が極めて高い構造については例外が設けられています。 期限とリスク 2026年以降、申告は発生から30日以内に行う必要があり、さらに年次義務へと変更されます。対応を怠った場合、以下のリスクが生じます： CNPJの停止。 業務の制限。 法的な罰則。 ORGATECは、外国企業向けの会計・税務サポートを専門としています。新ルールへの早期対応とコンプライアンス維持のために、ぜひ当社の専門知識をご活用ください。

2026年のブラジル個人所得税の申告時期が近づいており、今年は重要な変更点があります。 申告受付期間は 2026年3月23日から5月29日まで です。申告ソフトは 3月20日から利用可能 ですが、提出は3月23日からとなります。 申告が必要な方 2025年において、以下に該当する場合は申告が必要です： 課税所得が 35,584レアル超 農業収入が 177,920レアル超 非課税所得または源泉課税所得が 200,000レアル超 株式取引が 40,000レアル超、または課税対象の利益がある 2025年末時点で 80万レアル超の資産を保有 年の途中でブラジルの居住者となった 原則として、月収が最低賃金の2倍以下の方は申告不要ですが、他の条件に該当する場合は申告義務が発生します。 主な変更点 事前入力（プレプリフィル）申告が強化され、申告開始時から以下の情報が反映されます： eSocial（家政婦などの雇用情報） 投資収益などの情報 DARFによる納税情報 Receita Saúdeの医療費データ（3,000万件以上） これにより入力ミスや税務調査リスクが軽減されますが、最終確認は納税者の責任です。 また、2025年に申告していなかった還付対象者に対し、自動還付制度が導入されます。 税務当局が 6月15日以降に申告書を自動作成し、7月15日以降に還付を行います。 約 400万人 が対象となる見込みです。 申告方法 申告方法は以下の通りです： パソコン用ソフト（PGD） 「Meu Imposto de Renda」オンライン／アプリ オンライン利用にはGOV.BR（シルバーまたはゴールド）が必要です。 罰則と注意点 期限を過ぎると最低 165.74レアルの罰金 が発生し、最大で税額の 20％ に達する可能性があります。 また、CPFが保留状態になる可能性があります。 還付 還付は以下の日程で4回に分けて支払われます： 5月29日 6月30日 7月31日 8月31日 約 80％の納税者が6月末までに還付を受ける見込みです。 [...]

ブラジルの個人所得税（IRPF）の申告期間が近づいています。申告ミスや税務当局の審査対象（マリャ・フィナ）になることを防ぐために、最も重要な書類が**収入証明書（Informe de Rendimentos）**です。 収入証明書（Informe de Rendimentos）とは？ これは、前年1年間に受け取ったすべての収入を証明する公式な書類です。申告の基礎となるもので、以下の機関から発行されます: 勤務先の企業 銀行や金融機関 投資証券会社 社会保障機関（INSS）や医療保険会社 この書類には、給与、源泉徴収票、投資収益、社会保障への拠出金などの重要な情報が記載されています。 なぜそれほど重要なのでしょうか？ 税務当局（Receita Federal）は、支払元からこれらの情報を直接受け取っています。そのため、収入証明書と異なる金額を申告すると、システムが自動的に不一致を検出し、罰金や税務調査、還付金の遅れにつながる可能性があります。 申告開始時のポイント： 早めの準備： すべての証明書を事前に揃えておくことで、落ち着いて作成でき、内容に誤りがあれば修正を依頼することも可能です。 公式書類を使用する： 給与明細や銀行の取引明細だけで申告せず、必ず公式な「収入証明書」を基準にしてください。 専門家への相談： 書類の整理や安全な申告手続きが必要な場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。リスクを避け、正確に申告しましょう。

ブラジル国内の法人で、海外居住の株主や出資者がいる場合、このお知らせは非常に重要です。ブラジル中央銀行は、2025年を基準年とする**「外国資本五年次センサス（5年ごとの申告）」**を2026年に実施します。この申告を2026年3月31日までに完了しない場合、SCE-IEDシステムの登録が停止され、新たな外国投資を受けられなくなるほか、行政罰金や制裁手続きの対象となるリスクがあります。 申告対象となる企業： 以下の条件をすべて満たす企業が対象です。 ブラジル国内に所在する法人 非居住者（外国人・外国法人）の出資がある 2025年12月31日時点の総資産が10万レアル以上である 前回（2020年基準）からの主な変更点： 資産額基準の導入： 以前はすべての外資系企業が対象でしたが、今回からは総資産10万レアル以上の企業のみが対象となります。 報告項目の変更： 商業信用や投資ファンドは本センサスの対象外となりました（ただし、他の中央銀行システムでの報告義務は継続しています）。 提出期限： 申告期間は2026年1月1日から2026年3月31日までです。申告はSCE-IEDシステムを通じて行います。スムーズな申告のために、現在の株主構成や総資産額を早めに確認することをお勧めします。申告の要否確認や手続きのサポートが必要な場合は、外資系企業の専門家であるORGATECにぜひご相談ください。

給与の前払い（アディアンタメント）や残額、退職金の支払日は、単なる事務的な日程ではありません。ORGATECでは、この支払日が法令遵守と企業の不備のない税務管理において極めて重要であることを強調しています。 「課税事由（Fato Gerador）」という重要な概念 ブラジルの所得税において、課税のタイミングは「勤務した月」ではなく、**「実際に支払われた日」**によって決まります。これを「課税事由」と呼びます。支払日が1日ずれるだけで、計算の基準や源泉徴収額が完全に変わってしまう可能性があるのです。 前払いと給与残額への影響 給与の前払い: 支払日が変更されると、別の所得税計算期間に入ってしまい、その月の課税対象額や控除額に影響が出る可能性があります。 給与の残額: 支払いが翌月にずれ込むと、適用される税率区分が変わり、従業員の手取り額に差が出てしまうことがあります。 退職時の支払いにおける注意点 退職の場合、ブラジルの法律で支払い期限が厳格に定められています。支払日は、課税対象額と非課税（補償的）金額の区分に直接影響するため、期限を過ぎると税務上・労務上のリスクが生じます。 結論 給与計算における「小さな日付の違い」が、最終的に大きな差を生みます。ご不明な点があれば、ブラジルで事業を行う外国企業向け会計の専門家である私たちのチームにご相談ください。

2026年1月より、ブラジルにおける利益配当の課税ルールが大きく変更されます。この新ルールは、ブラジル国内の居住者だけでなく、海外居住の株主にも適用されます。 ブラジル居住の個人株主への配当 ブラジル居住の個人株主の場合、1か月あたりの配当額が5万レアルを超えると、その月に支払われる配当金額全体に対して 10％の源泉所得税が課されるようになります。これまでは原則非課税でしたが、この基準額を超えると源泉徴収の対象となります。 海外居住株主への配当 株主が海外居住者の場合（個人または法人）も、原則として 10％の税率でブラジル国内での源泉徴収が必要になります。海外へ送金する場合でも、ブラジル国内で税金を差し引き、期限内に納付しなければなりません。 納税期限と課税のタイミング 源泉徴収した税金の納付期限は以下の通りです： ブラジル居住者の場合: 翌月の第2旬の最終営業日まで。 非居住者の場合: 原則として支払日当日。 税金が発生するタイミングは、利益が株主に支払われたとき、または計上（クレジット）されたときです。 2025年までの累積利益について 2025年12月31日までに蓄積された利益については、以下の条件を満たせば引き続き非課税となります： 2026年1月31日までに配当決議の議事録が作成・登録されていること。 2028年までに実際に支払われること。 これらの条件を満たさない場合は、2026年以降の新ルールが適用され、課税対象となります。 2026年は配当戦略の大きな転換点となります。書類整備や税務シミュレーションについては、外国企業向け会計・税務の専門家であるORGATECにぜひご相談ください。

ブラジルの推定利益制度（Lucro Presumido）を選択しており、年間売上高が500万レアルを超える企業にとって、IRPJ（法人所得税）およびCSLL（社会貢献金）の新しい課税ルールを理解することは非常に重要です。 四半期上限額：125万レアル 年間500万レアルという上限は、実務上、四半期ごとに125万レアルずつ按分して管理されます。四半期の売上高がこの金額を超えた場合、その超過分に対してのみ10％の上乗せ利益率が適用されます。 四半期間の柔軟な調整 重要なのは、この上限が年度内で柔軟に調整可能であるという点です。ある四半期の売上が125万レアルに満たなかった場合、その未使用分を同じ年度内の後の四半期に繰り越して調整することができます。 また、第4四半期には最終的な見直しが必要です。年間累計売上が結果的に500万レアルを超えていなかった場合、以前の四半期で10％上乗せを支払っていたとしても、税額を再計算することが可能です。 過払い税金の相殺と還付 再計算の結果、税金を多く支払いすぎていたことが判明した場合、以下の対応が認められています： 最終四半期の税額から差額を控除する。 残額がある場合は、正式な手続きを経て還付申請や他の税金との相殺を行う。 この仕組みを最大限に活用するには、厳格な四半期管理と戦略的なシミュレーションが欠かせません。ORGATECは、外国企業の会計・税務プランニングのスペシャリストとして、お客様の適正な納税をサポートいたします。