2026 年 4 月 2 日付の法律第 15,377 号により、ブラジル国内の企業には健康と予防に関する新たな法的義務が課せられることになりました。この法律によりブラジル労働法（CLT）が改正され、従業員への情報提供が義務付けられています。
法律が定める主な内容 企業は、保健省のガイドラインに沿って、以下のテーマに関する予防や早期発見のポイントを従業員に周知する必要があります。
- 公式なワクチン接種キャンペーン
- HPV（ヒトパピローマウイルス）
- 乳がん、子宮頸がん、前立腺がん
啓発活動と予防意識の向上 単なる情報提供にとどまらず、企業には積極的な啓発活動も求められています。これには、社内キャンペーンの実施、教育コンテンツの配信、検査や予防サービスの利用方法の案内などが含まれます。目的は、職場における予防意識の向上を支援することにあります。
予防検査のための正当な欠勤 重要なポイントとして、HPV や対象となるがんの予防検査を受けるための欠勤について、従業員に周知する義務があります。CLT 第 473 条に基づき、これらの検査のための欠勤は給与控除なしで認められます。
企業に求められる対応 企業は社内のコミュニケーションや労務対応を見直す必要があります。具体的には、健康情報の定期的な発信や、予防検査の受診方法に関する明確な案内などが推奨されます。
ORGATEC は外国企業を専門にサポートする会計事務所として、こうした新たな法的義務への対応をお手伝いいたします。