Month: April 2026

企業にとって重要な疑問の一つは、労働安全衛生をどのように体系的に管理するかという点です。 その基盤となるのが NR-01（規制基準第01号） です。 NR-01とは？ NR-01は、ブラジルにおける労働安全衛生の基本ルールを定めた規則であり、すべてのNRの土台となる重要な基準です。   NR-01は義務ですか？ はい。CLTに基づいて従業員を雇用しているすべての企業に適用され、業種や規模は問いません。   最近の改正について NR-01は2024年から2025年にかけて重要な改正が行われました。特に、より包括的なリスク管理やメンタルヘルスへの対応が求められています。   職業上リスク管理（GRO） NR-01の中心となるのが GRO（職業上リスク管理） です。その中に PGR（リスク管理プログラム） があります。 企業はリスクを把握し、評価し、継続的に管理する必要があります。   対応期限 最新の改正には移行期間があり、より詳細な要件は 2026年5月まで に適用されます。 早めの対応が重要です。   例外はあるのか？ 以下のような企業は、簡略化された対応が認められる場合があります： MEI（個人事業主） 小規模・中小企業 リスクの低い企業 ただし、専門家と共に慎重に判断する必要があります。   ⚠️ 簡略化されても、従業員の安全と健康を守る義務はなくなりません。 なぜNR-01は重要なのか？ NR-01は企業の安全衛生管理を体系化し、次のような効果があります： 労働災害や職業病の予防 罰金や訴訟の回避 [...]

労働衛生（健康管理）と労働安全の重要性について 御社では、従業員の健康管理や職場の安全対策は整っていますか？これらは、従業員の健康を守り、企業が法令を遵守するために重要な取り組みです。 労働衛生（健康管理）とは？ 労働衛生とは、主に職場における従業員の健康管理を指します。具体的には、入社時・定期・退職時の健康診断の実施、従業員の健康状態のフォロー、業務に起因する疾病の予防、職務適性の評価などが含まれます。 つまり、従業員が健康で働ける状態を維持し、将来的な問題を防ぐための取り組みです。 労働安全とは？ 労働安全は、職場における事故やリスクの防止に焦点を当てた分野です。具体的には、物理的・化学的・人間工学的リスクの特定、個人用保護具（PPE）の使用、CIPAや防災訓練などの義務的トレーニングの実施、規制基準（NR）への対応が含まれます。 つまり、職場環境や作業条件の安全性を確保する役割を担います。 なぜ重要なのか？ これらを適切に運用することで、 ・労働災害や疾病の予防  ・労務トラブルのリスク低減  ・欠勤や休職の削減  ・法令遵守の徹底  ・生産性の向上  といった効果が得られます。 ブラジルの法令では、企業に対してこれらの取り組みの実施が求められています。NR（規制基準）に基づき、企業はリスクの特定、予防措置の実施、安全な職場環境の確保を行う必要があります。 そのため、労働衛生および労働安全の専門企業と連携することは重要です。これらの企業には、医師、エンジニア、技術者、心理士などの専門家が在籍し、リスク予防と従業員の健康管理を支援します。 まだ体制が整っていない場合は、早めの対応を行い、問題の発生を防ぐことが重要です。 ご不明点がございましたら、ORGATECまでご相談ください。当社は外資系企業に特化した会計事務所です

2026 年 4 月 2 日付の法律第 15,377 号により、ブラジル国内の企業には健康と予防に関する新たな法的義務が課せられることになりました。この法律によりブラジル労働法（CLT）が改正され、従業員への情報提供が義務付けられています。 法律が定める主な内容 企業は、保健省のガイドラインに沿って、以下のテーマに関する予防や早期発見のポイントを従業員に周知する必要があります。 公式なワクチン接種キャンペーン HPV（ヒトパピローマウイルス） 乳がん、子宮頸がん、前立腺がん 啓発活動と予防意識の向上 単なる情報提供にとどまらず、企業には積極的な啓発活動も求められています。これには、社内キャンペーンの実施、教育コンテンツの配信、検査や予防サービスの利用方法の案内などが含まれます。目的は、職場における予防意識の向上を支援することにあります。 予防検査のための正当な欠勤 重要なポイントとして、HPV や対象となるがんの予防検査を受けるための欠勤について、従業員に周知する義務があります。CLT 第 473 条に基づき、これらの検査のための欠勤は給与控除なしで認められます。 企業に求められる対応 企業は社内のコミュニケーションや労務対応を見直す必要があります。具体的には、健康情報の定期的な発信や、予防検査の受診方法に関する明確な案内などが推奨されます。 ORGATEC は外国企業を専門にサポートする会計事務所として、こうした新たな法的義務への対応をお手伝いいたします。

ブラジルの父親向け育児休暇が変わることをご存じですか？2026年4月に新しい法律が公布され、父親の育休とその手当に関する重要なルールが定められました。現行制度では、父親の育休はわずか5日間となっています。 今回の主な変更点は、育休期間が段階的に延長されることです： 2027年からは 10日間。 2028年には 15日間。 2029年には 20日間へと拡大されます。 特別なケースと労働者の権利 お子さまに障害がある場合、育休期間は3分の1延長されます。また、母親または新生児が入院した場合には育休の延長が認められ、状況によっては父親が母親と同等の育休を取得できるケースもあります。 制度を利用するための条件として、出生証明書または養子縁組書類の提出、会社への事前申請、そして育休期間中の他業務の禁止が定められています。この期間中、雇用は保護されており、正当な理由のない解雇は認められず、手当も支給されます。 今回の新しいルールをぜひご確認ください。ご不明な点がございましたら、外資系企業向けの会計・税務サポートを専門とする ORGATEC までご相談ください。