Month: July 2026

ブラジルでは労働改革以降、「従業員に支給する出張手当（日当）はすべて非課税になった」と考えられることがあります。 しかし、実際の税務上の取扱いはそれほど単純ではありません。 労働改革によって出張手当に関する一部のルールは簡素化されましたが、現在でも、その支払いの目的、性質、そして個々の出張の実態などを踏まえて税務上の取扱いを検討する必要があります。 労働改革によって何が変わったのでしょうか ブラジルでは労働改革以降、出張手当は原則として従業員の給与には含まれません。 また、定期的に支給されている場合や支給額が高額である場合でも、それだけを理由として給与とみなされるわけではありません。 さらに、法律上の要件を満たしている出張手当は、原則として社会保険料（INSS）の計算対象にも含まれません。 大きな変更点の一つは、従来存在していた出張手当に関する支給割合の制限が廃止されたことです。 ただし、これは従業員に対するあらゆる支払いを「出張手当」として処理できるようになったという意味ではありません。 「出張手当」という名称だけでは判断できません 現在の行政機関の考え方では、その支払いの「目的」や「実態」が重要視されています。 つまり、会社がある支払いを単に「出張手当」と呼んでいるだけでは、自動的に税務上も出張手当として認められるわけではありません。 出張手当は、本来、従業員が業務上の出張によって負担する費用を補填するためのものです。 そのため、支給額が出張に必要な費用として一般的に考えられる金額を大きく上回る場合には、その支払いの性質について個別に詳しく検討される可能性があります。 出張手当に上限金額はあるのでしょうか 重要なポイントとして、「○レアルを超えた場合には自動的に課税される」といった一律の金額基準はありません。 したがって、一定額を超えたことだけを理由として、出張手当の税務上の取扱いが自動的に変わるわけではありません。 それぞれのケースについて、支給目的や出張の内容・状況などを踏まえて判断する必要があります。 所得税についてはどうでしょうか 所得税についても注意が必要です。 ブラジルの税法では、通常の勤務地とは異なる場所で一時的に業務を行う際に、食事代や宿泊費を賄うために支給される一定の出張手当について、法律上の要件を満たす場合には税務上優遇された取扱いを受けられることがあります。 ただし、実際にその取扱いを適用できるかどうかは、それぞれの状況によって判断されます。 また、税金の免除や非課税に関する規定については、法律で定められた要件に基づいて判断されます。 そのため、支払いを単に「出張手当」として処理していることだけで、自動的に非課税となるわけではありません。 関連資料を保管しておくことも重要です 実務上、企業は出張手当に関する資料を適切に保管しておくことが望ましいと考えられます。 例えば、次のような事項を説明できる資料が考えられます。 従業員が業務上の目的で実際に出張したこと 出張が従業員の業務と直接関係していたこと 支給額が出張費用として妥当な範囲であったこと 支払いの目的が業務上の出張費用の補填であったこと ブラジルの社会保険制度では、出張手当として認められるために必ずしも精算書の提出が法律上義務付けられているわけではありません。 しかし、税務調査などで説明を求められた場合に備えて、出張の業務上の目的を証明できる資料を保管しておくことは有効です。 例えば、交通機関のチケット、ホテルの領収書、その他出張に関する書類などが証拠資料として考えられます。 企業が確認すべきポイント ブラジルの労働改革によって従来の出張手当に関する支給割合の制限は廃止され、制度の一部は以前よりシンプルになりました。 しかし、現在でも税務上の取扱いは、支払いの名称だけではなく、その目的や実際の内容によって判断されます。 そのため、出張手当を支給している企業では、社内規程、運用方法および関連資料が現在の法律上の要件や行政機関の考え方に沿っているか、定期的に確認することが重要です。 ORGATECのサポート 適切な出張規程や社内手続きを整備することは、労務、社会保険および税務上のリスク管理にもつながります。 [...]

2026年7月27日より、ブラジルの新しいCNPJ制度が開始され、CNPJに数字だけでなくアルファベットも使用されるようになります。 この変更は、ERP、請求システム、電子インボイス（Nota Fiscal）発行システム、銀行システムとの連携、データベース、その他CNPJを識別番号として使用するシステムを利用している企業にとって、特に注意が必要です。 まず重要なポイントとして、すでに登録されている企業のCNPJ番号が変更されることはありません。 CNPJはどのように変わるのか？ すでにCNPJを取得している企業は、これまでどおり同じCNPJ番号を使用します。 今回の変更は、新制度の導入後に新たに登録される企業のCNPJおよび今後新しい制度に基づいて発行されるCNPJに適用されます。 新たに発行されるCNPJは、これまでの数字のみの形式から、英字と数字を組み合わせた形式になります。 桁数はこれまでと同じ14桁で、最後の2桁の検証番号（チェックデジット）は引き続き数字となります。 なぜCNPJの形式が変更されるのか？ ブラジル連邦歳入庁（Receita Federal）によると、ブラジルでは現在6,000万件を超えるCNPJが登録されており、毎年約600万件の新規登録が行われています。 登録件数が増加し続ける中、数字だけで構成されるCNPJの組み合わせは限界に近づいています。 そこで英字を取り入れることで、登録可能な組み合わせを大幅に増やし、今後も継続して新しい企業にCNPJを発行できるようにすることが、今回の制度変更の目的です。 企業への主な影響はシステム対応 現在使用しているCNPJ番号そのものは変更されませんが、企業側で何も対応する必要がないというわけではありません。 ブラジルで利用されている多くのシステムは、CNPJが数字のみで構成されることを前提に設計されています。 そのため、英字を含むCNPJを処理できないシステムでは、新しい形式のCNPJを持つ顧客、仕入先、その他の取引先との取引において問題が発生する可能性があります。 例えば、以下のような影響が考えられます。 電子インボイス（Nota Fiscal）の発行エラー Receita Federalとのシステム連携エラー 銀行取引での不具合 税務申告に関するデータ不整合 企業情報の自動登録やシステム連携時のエラー 導入スケジュール システム移行期間中の7月23日から25日まで、CNPJデータベースは閲覧のみ可能となり、登録内容の変更はできません。 また、7月25日午前7時からは、システム移行作業のためサービスが一時的に停止します。 その後、2026年7月27日から新しいCNPJ制度が正式に運用開始となります。 企業が確認すべきポイント CNPJを利用するシステムやアプリケーションを使用している場合、新しい英数字形式に対応しているかを事前に確認することが重要です。 特に、以下の項目について確認することをおすすめします。 ERP・基幹業務システム 会計・税務・電子インボイス発行システム CNPJを数値型で保存しているデータベース CNPJの入力チェックや入力フォーマット 顧客・仕入先・銀行・官公庁とのシステム連携 CNPJを識別番号として利用しているAPIや各種アプリケーション 社内のIT担当者やシステムベンダーと早めに確認し、新しい形式への対応状況を確認しておくことが重要です。 [...]