ブラジルで事業を行う企業からよくいただくご質問の一つに、「従業員の給与は毎年必ず引き上げなければならないのか」、また、**「インフレ率に応じて給与を引き上げる義務があるのか」**というものがあります。 これらを理解するためには、ブラジルの労務における Data-base（基準日）、労働協約（Convenção Coletiva de Trabalho – CCT）、労働協定（Acordo Coletivo de Trabalho – ACT）、そして **団体労働争議（Dissídio Coletivo）**について理解することが重要です。 Data-base（基準日）とは？ Data-baseとは、特定の職種・業種に適用される労働条件について交渉する際の、年次の基準となる時期です。 法律第10,192/2001号第10条では、給与およびその他の労働条件は、それぞれの年次Data-baseにおいて、自由な団体交渉を通じて決定・見直しされると定められています。 この時期には、例えば次のような事項について交渉が行われます。 毎年の給与引き上げは義務なのでしょうか？ 年に一度Data-baseがあるからといって、すべての従業員に対して毎年一定の割合で自動的に昇給させることが法律上一般的に義務付けられているわけではありません。 また、会社がIPCAやINPCなどのインフレ指数をそのまま給与に適用しなければならないという一般的なルールもありません。 さらに、法律第10,192/2001号では、物価指数に連動した給与の自動的な調整・改定を定める条項を設けることを禁止しています。 実際に適用される給与改定率や条件は、団体交渉の結果、およびその職種や会社に適用される労働協約・労働協定などの内容によって決まります。 したがって、各ケースについて、適用される労働協約（CCT）、労働協定（ACT）、または該当する場合には団体労働争議（Dissídio Coletivo）に基づく決定を確認する必要があります。 労働協約（CCT）と労働協定（ACT）の違い 名称は似ていますが、同じものではありません。 **労働協約（Convenção Coletiva de […]

ブラジルの選挙期間中、従業員が選挙管理当局（Justiça Eleitoral）から招集され、投票所スタッフ（mesário）としての業務、選挙関連委員会への参加、物流支援、その他の選挙に関する補助業務に従事することがあります。 このような場合、会社は従業員に認められる権利を理解し、選挙業務に伴う休暇を適切に管理する必要があります。 何日間の休暇が付与される？ 従業員が招集を受け、実際に選挙業務に従事した場合、対象となる1日につき2日間の休暇が付与されます。 これらの休暇は、従業員の給与、報酬、その他の労働上の権利や待遇を損なうことなく付与しなければなりません。 つまり、会社は対象となる日数について給与を減額したり、通常の欠勤として取り扱ったりしてはいけません。 選挙業務の研修も対象になる？ はい。 選挙管理当局が義務付ける研修を修了した場合、その研修日についても選挙業務のために招集された1日として扱われます。 そのため、実際の投票日に選挙業務に従事した日だけではなく、必要な研修についても休暇日数を計算する際の対象となります。 具体例 ある従業員が、 とします。 この場合、 研修1日 ＋ 選挙業務2日 ＝ 合計3日 が対象となります。 対象となる1日につき2日間の休暇が付与されるため、 3日 × 2日 ＝ 6日間 となり、この従業員は合計6日間の休暇を取得することができます。 選挙業務への参加をどのように証明する？ 従業員は、選挙管理当局が発行する**選挙業務従事証明書（Declaração de Trabalhos Eleitorais – DTE）**を提出し、選挙業務に参加したことを証明する必要があります。 会社側でも、休暇付与の根拠となる書類として適切に保管しておくことが重要です。 […]

ブラジルの税制改革により、**Simples Nacional（簡易課税制度）**を適用している企業にとって、重要な選択が必要となります。 2027年以降、Simples Nacionalを適用している企業は、**CBS（財・サービス負担金）およびIBS（財・サービス税）**について、基本的に2つの選択肢を検討することになります。 1．CBSおよびIBSをSimples Nacionalの中で納付する方法 この方法では、CBSおよびIBSを引き続きSimples Nacionalの中で納付し、他の税金と合わせて一括納付します。 2．CBSおよびIBSを通常の課税制度に基づいて別途納付する方法 その他の税金についてはSimples Nacionalを継続しながら、CBSおよびIBSのみを通常の課税制度に基づいて別途納付します。 この方式は、いわゆる**「ハイブリッド型Simples Nacional」**と呼ばれています。 2026年9月30日の期限に注意 2027年上半期から2つ目の方式を適用したい場合、その選択は2026年9月30日までに行う必要があります。 そのため、Simples Nacionalを適用している企業は、早めに検討を始めることが重要です。 自社の税負担だけで判断すべきではありません この選択を検討するうえで非常に重要なのは、自社がそれぞれの方式でいくら税金を支払うことになるのかという点だけで判断しないことです。 以下の点についても検討する必要があります。 主に企業向けに販売している会社と、最終消費者に直接販売している会社では、状況が大きく異なる可能性があります。 したがって、自社の税負担だけではなく、取引全体を踏まえて検討することが重要です。 仕入先の選択も重要です もう一つ重要なのは、主要な仕入先と話し合うことです。 2027年にどの方式を選択する予定なのか確認してみましょう。 CBSおよびIBSをSimples Nacionalの中で納付する予定でしょうか？ それとも、 CBSおよびIBSを通常の課税制度に基づいて別途納付する予定でしょうか？ […]