ブラジルの選挙期間中、従業員が選挙管理当局（Justiça Eleitoral）から招集され、投票所スタッフ（mesário）としての業務、選挙関連委員会への参加、物流支援、その他の選挙に関する補助業務に従事することがあります。
このような場合、会社は従業員に認められる権利を理解し、選挙業務に伴う休暇を適切に管理する必要があります。
何日間の休暇が付与される？
従業員が招集を受け、実際に選挙業務に従事した場合、対象となる1日につき2日間の休暇が付与されます。
これらの休暇は、従業員の給与、報酬、その他の労働上の権利や待遇を損なうことなく付与しなければなりません。
つまり、会社は対象となる日数について給与を減額したり、通常の欠勤として取り扱ったりしてはいけません。
選挙業務の研修も対象になる？
はい。
選挙管理当局が義務付ける研修を修了した場合、その研修日についても選挙業務のために招集された1日として扱われます。
そのため、実際の投票日に選挙業務に従事した日だけではなく、必要な研修についても休暇日数を計算する際の対象となります。
具体例
ある従業員が、
- 選挙管理当局が指定する研修を修了した
- 第1回投票で選挙業務に従事した
- 第2回投票でも選挙業務に従事した
とします。
この場合、
研修1日 ＋ 選挙業務2日 ＝ 合計3日
が対象となります。
対象となる1日につき2日間の休暇が付与されるため、
3日 × 2日 ＝ 6日間
となり、この従業員は合計6日間の休暇を取得することができます。
選挙業務への参加をどのように証明する？
従業員は、選挙管理当局が発行する**選挙業務従事証明書（Declaração de Trabalhos Eleitorais – DTE）**を提出し、選挙業務に参加したことを証明する必要があります。
会社側でも、休暇付与の根拠となる書類として適切に保管しておくことが重要です。
従業員が自由に休暇日を決めることはできる？
できません。
休暇を取得する権利があるからといって、従業員が自分の判断だけで好きな日を選び、会社を休むことができるという意味ではありません。
ブラジル高等選挙裁判所（TSE）は、休暇を取得する日について、従業員と雇用主の間で協議のうえ決定するよう案内しています。
そのため、会社は人事部門や給与計算担当部門と連携し、休暇の取得について事前に調整しておくことが重要です。
また、従業員も選挙管理当局が発行する証明書を保管し、いつ休暇を取得するかについて会社と事前に調整する必要があります。
会社側で確認しておきたいポイント
従業員から選挙業務への招集について報告を受けた場合、会社では以下の点を確認しておくことが重要です。
- 従業員から提出された証明書類を確認する
- 招集および実際に選挙業務に従事した日数を確認する
- 選挙管理当局が指定する研修についても確認する
- 付与すべき休暇日数を正しく計算する
- 給与から不適切な控除を行わない
- 休暇の取得日を従業員と事前に調整する
- 関連する証明書類を適切に保管する
これらのルールを正しく理解し対応することで、不適切な給与控除や労務上のトラブル、会社側のリスクを防ぐことにつながります。
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