ブラジルでは、従業員数が100名を超える企業に対し、障がい者の雇用が法律で義務付けられています。これは「クォータ制度」と呼ばれ、職場におけるインクルージョンを推進することを目的としています。
義務付けられる雇用割合
企業規模に応じて、以下の割合で求人枠を確保する必要があります:
- 100〜200名: 2％
- 201〜500名: 3％
- 501〜1,000名: 4％
- 1,001名以上: 5％
対象となる「障害者（PCD）」とは？
法律では、身体・聴覚・視覚・知的・重複障がいを持つ人と定義されています。雇用枠の適用には、医師による正式な診断書が必要です。
企業の責任とメリット
企業には、単なる雇用だけでなく、バリアフリー化や業務環境の調整を行う責任があります。規定を守らない場合、労働省による監査の結果、高額な罰金が科される可能性があります。
障がい者雇用への取り組みは、社会貢献だけでなく、企業のイノベーションや従業員のエンゲージメント向上にもつながります。
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