ブラジルの保護的休業給付制度:マリア・ダ・ペーニャ法に基づく制度と企業の対応義務

ブラジルでは、家庭内暴力や家族間暴力を理由に仕事を休む必要がある女性について、法律により雇用関係が保護されています。 また、雇用関係の保護に加え、休業期間中の経済的な支援を確保するための制度も設けられています。その一つが、**「保護的休業給付制度(Benefício de Afastamento Protetivo)」**です。 ブラジルで事業を行う企業にとって、この制度を正しく理解することは、労働法および社会保障制度に関する義務を適切に履行し、従業員の権利を守るうえで重要です。 保護的休業給付制度とは? ブラジルの「マリア・ダ・ペーニャ法」では、家庭内暴力や家族間暴力の被害を受けた女性を保護するため、さまざまな措置が定められています。 その一つとして、裁判所の命令に基づき、最長6か月間、雇用関係を維持したまま休業することが認められています。 ブラジルの社会保障制度に加入している女性は、この休業期間中、「保護的休業給付」と呼ばれる金銭的な給付を受けられる場合があります。 この給付は社会保障給付の一種であり、裁判所の命令によって仕事を休む必要がある女性に対し、休業期間中の経済的な支援を提供することを目的としています。 給付の対象となるのは? 保護的休業給付を受けるためには、主に次の二つの要件を満たす必要があります。 1. 裁判所による休業命令 マリア・ダ・ペーニャ法に基づく保護措置として、仕事からの休業を認める裁判所の決定があること。 2. 社会保障制度の被保険者資格 休業開始日として認められる時点において、ブラジルの国立社会保障院(INSS)が管轄する一般社会保障制度(RGPS)の被保険者資格を有していること。 この給付制度の重要な特徴として、受給にあたり、最低加入期間や最低保険料納付期間が求められない点が挙げられます。 また、医師による診断やINSSによる医学的な審査も必要ありません。 これは、休業の理由が必ずしも本人の健康状態や就労能力の低下によるものではなく、裁判所が命じた保護措置に基づくものであるためです。 給付期間はどのくらいですか? 給付は、裁判所が定めた休業期間に応じて支給されますが、最長6か月間とされています。 裁判所の決定に具体的な休業期間が明示されていない場合には、最長6か月間の給付が認められることがあります。 重要なのは、休業期間は裁判所の決定に従う必要があり、企業が一方的にその期間を決定することはできないという点です。 休業期間中の支払いは誰が負担しますか? 企業が特に注意すべき点の一つが、休業期間中の支払いに関する責任です。 ブラジルの労働法(CLT)に基づいて雇用されている従業員については、家事労働者を除き、以下のように支払いの責任が分かれています。 休業開始から最初の15日間: 雇用主が支払いを負担します。 16日目以降: 給付の法定要件を満たしていることを条件に、INSSが支払いを担当します。 一方、家事労働者や個人事業主として保険料を納付する方、任意加入者、特別被保険者などについては、休業開始日から社会保障給付が支給される場合があります。 また、申請のタイミングにも注意が必要です。 休業開始日から30日を超えて申請した場合、INSSによる給付は申請日から支給されることになります。 給付の申請方法は? 給付の申請は、対象となる被保険者本人が、INSSの窓口やオンラインなどの申請手段を通じて行う必要があります。 申請にあたっては、休業を認める裁判所の決定書を提出する必要があります。 また、給付を受けている期間中に、受給資格に影響を与える変更が生じた場合には、INSSに報告しなければなりません。 [...]
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ブラジルの集団休暇制度(Férias Coletivas):ルール、給与の支払い、企業が注意すべきポイント

年末が近づくと、ブラジルでは多くの企業が従業員に対して集団休暇(Férias Coletivas)を実施し、会社全体または特定の部門の業務を一時的に停止します。 しかし、集団休暇の実施には、ブラジルの労働法に基づく適切な計画と手続きが必要です。 特に、入社してからまだ12か月が経過していない従業員については、特別な注意が必要となります。 このような場合、休暇期間の一部は勤続期間に応じた比例休暇として扱われ、残りの日数は有給の特別休暇として扱う必要が生じることがあります。 この違いは、従業員への給与の支払いや休暇管理に直接影響するため、企業が正しく理解しておくことが重要です。 集団休暇(Férias Coletivas)とは? 集団休暇とは、企業の全従業員、または特定の事業所や部門の従業員に対して、同じ期間に一斉に付与される休暇のことです。 従業員ごとに個別に取得する通常の年次有給休暇とは異なり、集団休暇では企業全体または特定の部門の業務を一時的に停止することができます。 ブラジルの労働法では、集団休暇は年間最大2回に分けて実施することが認められています。 ただし、それぞれの休暇期間は、暦日で最低10日間以上でなければなりません。 また、企業は事前通知など、労働法で定められた手続きを遵守する必要があります。 勤続12か月未満の従業員に集団休暇を付与する場合 集団休暇を実施する際、特に注意が必要なのは、入社してからまだ12か月が経過していない従業員への対応です。 ブラジルでは、原則として、従業員は12か月間勤務すると、法律で定められた条件に従い、30日間の年次有給休暇を取得する権利が発生します。 しかし、勤続12か月未満の従業員に集団休暇を付与する場合、その従業員には勤続期間に応じた比例休暇が適用されます。 会社の休業期間が比例休暇の日数を超える場合、超過する日数については、有給の特別休暇として扱う必要が生じることがあります。 具体例1:勤続6か月の従業員の場合 ある企業が20日間の集団休暇を実施するとします。 しかし、その企業には、入社してまだ6か月しか経過していない従業員がいます。 休暇日数を減らす原因となる欠勤がない場合、この従業員には15日間の比例休暇を取得する権利があります。 この場合、20日間の休業期間は次のように扱われます。 15日間の比例休暇: 通常の休暇給与に加えて、ブラジル憲法で定められた3分の1の追加手当が支払われます。 5日間の有給の特別休暇: 会社が休業しており、従業員が勤務できない場合、通常どおり給与が支払われます。ただし、年次有給休暇には該当しないため、3分の1の追加手当は適用されません。 重要なのは、会社がこの5日間分を、後から従業員の給与や将来の年次有給休暇から差し引くことはできないという点です。 また、従業員がまだ12か月間勤務していないという理由だけで、超過する日数を無給休暇として扱うことはできません。 具体例2:勤続2か月の従業員の場合 次に、企業が年末に15日間の集団休暇を実施するケースを考えてみましょう。 ある従業員は、入社してまだ2か月しか経過していません。 この従業員に5日間の比例休暇の権利がある場合、次のような取り扱いになります。 5日間の比例休暇: ブラジル憲法で定められた3分の1の追加手当を含む休暇給与が支払われます。 10日間の有給の特別休暇: 会社が休業しており、従業員が勤務できない場合、通常どおり給与が支払われます。ただし、3分の1の追加手当は適用されません。 つまり、入社してまだ2か月しか経過していない従業員であっても、会社が業務を一時的に停止するという理由だけで、残りの10日間を無給にすることはできません。 これは、集団休暇の直前に新しい従業員を採用した企業にとって、特に重要な注意点です。 年次有給休暇の権利取得期間が新たに開始される [...]
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ブラジルの13か月目給与(13º Salário):支払期限、基本ルール、企業が注意すべきポイント

ブラジルの「13か月目給与(13º Salário)」は、企業が対応すべき重要な労務上の義務の一つです。 ブラジルの労働法に基づき、従業員には通常の月給とは別に、年に一度、追加の給与を受け取る権利が認められています。 年末が近づくにつれて、企業は支払期限や計算方法、必要な資金の確保などについて、十分な準備を進める必要があります。 特にブラジルに進出している日系企業では、日本本社による予算承認や資金手配が必要となる場合も多いため、事前の計画が重要です。 本記事では、ブラジルの13か月目給与の基本的な仕組み、支払期限、そして企業が注意すべきポイントについて解説します。 1. 13か月目給与とは? 13か月目給与とは、ブラジルの労働法に基づき、従業員に毎年支給される追加給与です。 一般的に、1年間を通じて勤務した従業員は、月給1か月分に相当する金額を受け取る権利があります。 具体例 月給5,000レアルの従業員が1年間を通じて勤務した場合、原則として、控除前の13か月目給与は5,000レアルとなります。 一方、年の途中で入社した従業員などについては、勤務期間に応じて比例計算されます。 なお、13か月目給与は、企業の業績や従業員の評価に応じて任意に支給される賞与とは異なります。 ブラジルの労働法によって保障された従業員の権利です。 2. 13か月目給与の支払期限 13か月目給与は、原則として年内に2回に分けて支給されます。 一般的な支払スケジュールは以下のとおりです。 支払区分支払期限第1回目2月から11月まで(最終期限:11月30日)第2回目12月20日まで 実務上は、第1回目を11月、第2回目を12月に支給する企業が多く見られます。 そのため、ブラジル現地法人の経営管理担当者は、支払予定が適切に設定されているか、事前に確認することが重要です。 特に、日本本社からの資金送金や支払承認が必要な場合には、十分な準備期間を確保する必要があります。 3. 税金や社会保険料の控除について 13か月目給与では、第1回目と第2回目の支払額に違いが生じることがあります。 第1回目の支払い 第1回目の支払いは、通常、前払いとして取り扱われます。 一般的には、計算の基礎となる報酬の半額が支給され、この段階では所得税や従業員負担の社会保険料(INSS)は控除されません。 第2回目の支払い 第2回目の支払いでは、13か月目給与全体の精算が行われ、適用される税金や社会保険料などの控除が反映されます。 そのため、第2回目の手取り額は、第1回目より少なくなるのが一般的です。 また、企業側にも13か月目給与に関連する労務費用や社会保障費用などが発生します。 したがって、企業が負担する総費用は、従業員への直接の支給額だけではありません。 4. 企業が注意すべきポイント 13か月目給与の支払いは、ブラジルの法律に基づく義務です。 支払いが遅れたり、適切に行われなかったりした場合には、行政上の罰則や労働紛争につながる可能性があります。 そのため、企業では以下の点に注意することが重要です。 ① 対象従業員の確認 13か月目給与の支給対象となる従業員が、適切に計算に含まれているか確認する必要があります。 ② 変動給与の確認 [...]
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インターンシップ・見習い研修契約における労務リスクと注意点

ブラジルでは、インターンシップ契約や見習い研修契約を適切に運用していない場合、通常の雇用関係が認定され、企業に追加的な労務費用が発生する可能性があります。ブラジル高等労働裁判所(TST)の判決は、契約書の締結だけでなく、実際の業務内容や法的要件の遵守が重要であることを示しています。 高等労働裁判所(TST)が雇用関係を認定した事例 ブラジルの労働裁判所で審理された事例では、ある企業が若い女性を当初は見習い研修生として採用し、その後、インターンシップ契約に切り替えていました。 しかし、約2年間の契約期間を通じて、当該女性は一般従業員と同様の事務業務に従事していました。 裁判所は、両方の契約に不適切な運用があったと判断し、契約期間全体について、継続した一つの雇用関係が存在すると認定しました。 ブラジル高等労働裁判所(TST)は、これらの不適切な運用が裁判手続において立証されており、同裁判所の審理段階では証拠を再評価することはできないとして、雇用関係を認定した判断を維持しました。 どのような問題があったのでしょうか? 見習い研修契約では、以下の問題が確認されました。 法律で定められた労働時間の上限を超えていたこと 時間外労働が行われていたこと 適切な教育・研修上の指導が行われていなかったこと また、インターンシップ契約では、次のような問題が確認されました。 教育機関による適切な指導や評価が行われていなかったこと 担当業務が学生の学業や専門的な能力の向上に役立っていたことを証明できなかったこと これらの状況から、いずれの契約も、本来の目的である職業訓練や教育的な能力開発を十分に果たしていなかったと判断されました。 契約の適切な管理が重要な理由 インターンシップ契約と見習い研修契約は、若い人材の育成に役立つ重要な制度ですが、それぞれ異なる目的と法的要件があります。 インターンシップは、学生が学校で学んだ知識を実務と結びつけ、専門的な能力を身につけるための制度です。 一方、見習い研修契約は、職業訓練と実務経験を通じて、仕事に必要な知識や技能を習得することを目的としています。 そのため、企業は、実際に担当させる業務が、それぞれの制度の目的に適合しているかを確認する必要があります。 契約書を適切に作成するだけでなく、労働時間、教育・研修体制、担当業務の内容、必要書類などについても、継続的な管理が求められます。 企業にとっての労務リスク 法的要件が満たされていない場合、インターンシップ契約や見習い研修契約としての取り扱いが認められず、通常の雇用関係が認定される可能性があります。 その結果、企業に追加的な労務上の負担や費用が発生するおそれがあります。 今回のTSTの判断は、契約書が正式に締結されているだけでは、法令遵守が十分とはいえないことを示しています。 実際の勤務状況がブラジルの労働法令に適合し、各制度の教育・職業訓練上の目的に沿っていることが重要です。 労務リスクを軽減するために インターンシップ契約や見習い研修契約に伴うリスクを軽減するためには、契約締結時だけでなく、契約期間中も継続的に管理することが重要です。 具体的には、労働時間の管理、担当業務の確認、適切な教育・研修体制の整備、必要書類の保管などが挙げられます。 また、これらの運用状況を定期的に確認することで、ブラジルの労働法令への対応を強化し、将来的な労務リスクの予防につなげることができます。 ORGATECによるサポート ORGATECは、ブラジルに進出する日系企業への専門的なサービス提供を強みとしています。 ブラジルの労働法令や現地の雇用管理に関する情報提供を通じて、日系企業の適切な労務管理と法令遵守をサポートしています。 インターンシップ契約や見習い研修契約の適切な運用についても、企業の皆様が安心して事業活動を行えるよう支援いたします。ブラジルにおける労務管理についてご不明な点がございましたら、ぜひORGATECまでお問い合わせください。
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社用車で事故を起こした場合、修理費用は誰が負担するのか?

ブラジルでは、社用車の事故による損害を従業員の給与から控除することが認められるのでしょうか。ブラジル労働法の規定と、企業が注意すべきポイントについて解説します。 従業員が業務中に社用車を運転していて、交通事故に巻き込まれた場合を考えてみましょう。 この場合、車両の修理費用は誰が負担するのでしょうか。 会社でしょうか。それとも従業員でしょうか。 社用車を運転していた従業員が修理費用を負担すべきだと考える企業もあるかもしれません。 しかし、ブラジルの労働法では、このような場合の給与控除について具体的なルールが定められています。 ブラジルの労働法ではどのように定められているのでしょうか? ブラジル労働法(CLT)第462条によると、会社は、業務中に従業員が生じさせた損害について、その費用を自由に給与から差し引くことはできません。 ただし、一定の条件を満たす場合には、給与からの控除が認められることがあります。 主に次の2つのケースが該当します。 1.従業員に故意があった場合 従業員が意図的に損害を発生させた場合です。 この場合、従業員の行為と、それによって発生した損害が適切に証明されれば、給与からの控除が認められる可能性があります。 2.従業員に過失があった場合 従業員の不注意、無謀な行為、または運転技術の不足などによって事故が発生した場合です。 ただし、この場合には、従業員の過失によって生じた損害を給与から控除できる旨について、会社と従業員の間で事前に合意されている必要があります。 さらに、その損害について従業員に責任があることを適切に証明しなければなりません。 したがって、事故が発生したという事実だけで、会社が修理費用を従業員の給与から自動的に差し引くことはできません。 従業員に過失がない場合はどうなるのでしょうか? 例えば、従業員が交通ルールを守り、通常どおり運転していたにもかかわらず、交通事故に巻き込まれたとします。 そして、その事故について従業員に故意も過失もなかった場合を考えてみましょう。 このような場合、会社は事故による損害を一方的に従業員へ負担させることはできません。 なぜなら、ブラジルの法律では、事業活動に伴うリスクは原則として雇用主が負担するものとされているからです。 したがって、事故が発生した際に従業員が社用車を運転していたという事実だけで、その従業員に修理費用の支払義務が生じるわけではありません。 会社はどのような点に注意すべきでしょうか? 会社が社用車の事故による損害額を従業員の給与から控除する前に、確認すべき重要なポイントが3つあります。 1.契約上の取り決め 従業員の過失によって損害が発生した場合に、給与からの控除を認める事前の合意があるかどうか。 2.従業員の責任を証明する証拠 事故が従業員の故意または過失によって発生したことを、適切に証明できるかどうか。 3.損害額の証明 事故による損害額が適切に算定され、その金額を証明できる資料があるかどうか。 ここで重要なのは、雇用契約書に給与控除に関する条項があるという理由だけで、自動的に控除が認められるわけではないという点です。 会社は事故の状況を確認し、ブラジルの労働法に従って従業員の責任を適切に判断する必要があります。 不適切な給与控除を行った場合、会社は従業員にその金額を返還しなければならない可能性があります。 また、ブラジルの労働裁判所から返還を命じられる場合もあります。 労務上のトラブルを防ぐためには? 社用車の使用に関連するトラブルを防ぐためには、会社として明確な社内規程を整備しておくことが重要です。 また、事故が発生した場合に、その状況や原因を適切に調査し、損害額を確認・記録するための手続きを定めておくことも推奨されます。 こうした対応は、社用車の適切な管理につながるだけでなく、不適切な給与控除や将来的な労務トラブルを防ぐためにも役立ちます。 [...]
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ブラジルにおける年次給与改定:毎年の昇給は義務なのでしょうか?

ブラジルで事業を行う企業からよくいただくご質問の一つに、「従業員の給与は毎年必ず引き上げなければならないのか」、また、**「インフレ率に応じて給与を引き上げる義務があるのか」**というものがあります。 これらを理解するためには、ブラジルの労務における Data-base(基準日)、労働協約(Convenção Coletiva de Trabalho – CCT)、労働協定(Acordo Coletivo de Trabalho – ACT)、そして **団体労働争議(Dissídio Coletivo)**について理解することが重要です。 Data-base(基準日)とは? Data-baseとは、特定の職種・業種に適用される労働条件について交渉する際の、年次の基準となる時期です。 法律第10,192/2001号第10条では、給与およびその他の労働条件は、それぞれの年次Data-baseにおいて、自由な団体交渉を通じて決定・見直しされると定められています。 この時期には、例えば次のような事項について交渉が行われます。 給与改定 職種別最低賃金の改定 食事手当(Vale-Refeição) 食料手当(Vale-Alimentação) 各種追加手当 福利厚生 その他の労働条件 毎年の給与引き上げは義務なのでしょうか? 年に一度Data-baseがあるからといって、すべての従業員に対して毎年一定の割合で自動的に昇給させることが法律上一般的に義務付けられているわけではありません。 また、会社がIPCAやINPCなどのインフレ指数をそのまま給与に適用しなければならないという一般的なルールもありません。 さらに、法律第10,192/2001号では、物価指数に連動した給与の自動的な調整・改定を定める条項を設けることを禁止しています。 実際に適用される給与改定率や条件は、団体交渉の結果、およびその職種や会社に適用される労働協約・労働協定などの内容によって決まります。 したがって、各ケースについて、適用される労働協約(CCT)、労働協定(ACT)、または該当する場合には団体労働争議(Dissídio Coletivo)に基づく決定を確認する必要があります。 労働協約(CCT)と労働協定(ACT)の違い 名称は似ていますが、同じものではありません。 **労働協約(Convenção Coletiva de Trabalho – CCT)**は、通常、労働者側の労働組合と使用者側の組合との間で締結されます。 そして、団体交渉の対象となる職種・業種に適用される労働条件を定めます。 [...]
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選挙業務に従業員が招集された場合、会社はどう対応すべき?

ブラジルの選挙期間中、従業員が選挙管理当局(Justiça Eleitoral)から招集され、投票所スタッフ(mesário)としての業務、選挙関連委員会への参加、物流支援、その他の選挙に関する補助業務に従事することがあります。 このような場合、会社は従業員に認められる権利を理解し、選挙業務に伴う休暇を適切に管理する必要があります。 何日間の休暇が付与される? 従業員が招集を受け、実際に選挙業務に従事した場合、対象となる1日につき2日間の休暇が付与されます。 これらの休暇は、従業員の給与、報酬、その他の労働上の権利や待遇を損なうことなく付与しなければなりません。 つまり、会社は対象となる日数について給与を減額したり、通常の欠勤として取り扱ったりしてはいけません。 選挙業務の研修も対象になる? はい。 選挙管理当局が義務付ける研修を修了した場合、その研修日についても選挙業務のために招集された1日として扱われます。 そのため、実際の投票日に選挙業務に従事した日だけではなく、必要な研修についても休暇日数を計算する際の対象となります。 具体例 ある従業員が、 選挙管理当局が指定する研修を修了した 第1回投票で選挙業務に従事した 第2回投票でも選挙業務に従事した とします。 この場合、 研修1日 + 選挙業務2日 = 合計3日 が対象となります。 対象となる1日につき2日間の休暇が付与されるため、 3日 × 2日 = 6日間 となり、この従業員は合計6日間の休暇を取得することができます。 選挙業務への参加をどのように証明する? 従業員は、選挙管理当局が発行する**選挙業務従事証明書(Declaração de Trabalhos Eleitorais – DTE)**を提出し、選挙業務に参加したことを証明する必要があります。 会社側でも、休暇付与の根拠となる書類として適切に保管しておくことが重要です。 従業員が自由に休暇日を決めることはできる? できません。 休暇を取得する権利があるからといって、従業員が自分の判断だけで好きな日を選び、会社を休むことができるという意味ではありません。 ブラジル高等選挙裁判所(TSE)は、休暇を取得する日について、従業員と雇用主の間で協議のうえ決定するよう案内しています。 そのため、会社は人事部門や給与計算担当部門と連携し、休暇の取得について事前に調整しておくことが重要です。 また、従業員も選挙管理当局が発行する証明書を保管し、いつ休暇を取得するかについて会社と事前に調整する必要があります。 会社側で確認しておきたいポイント 従業員から選挙業務への招集について報告を受けた場合、会社では以下の点を確認しておくことが重要です。 [...]
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ブラジル税制改革とSimples Nacional:CBS・IBSの納付方法について検討を始めていますか?

ブラジルの税制改革により、**Simples Nacional(簡易課税制度)**を適用している企業にとって、重要な選択が必要となります。 2027年以降、Simples Nacionalを適用している企業は、**CBS(財・サービス負担金)およびIBS(財・サービス税)**について、基本的に2つの選択肢を検討することになります。 1.CBSおよびIBSをSimples Nacionalの中で納付する方法 この方法では、CBSおよびIBSを引き続きSimples Nacionalの中で納付し、他の税金と合わせて一括納付します。 2.CBSおよびIBSを通常の課税制度に基づいて別途納付する方法 その他の税金についてはSimples Nacionalを継続しながら、CBSおよびIBSのみを通常の課税制度に基づいて別途納付します。 この方式は、いわゆる**「ハイブリッド型Simples Nacional」**と呼ばれています。 2026年9月30日の期限に注意 2027年上半期から2つ目の方式を適用したい場合、その選択は2026年9月30日までに行う必要があります。 そのため、Simples Nacionalを適用している企業は、早めに検討を始めることが重要です。 自社の税負担だけで判断すべきではありません この選択を検討するうえで非常に重要なのは、自社がそれぞれの方式でいくら税金を支払うことになるのかという点だけで判断しないことです。 以下の点についても検討する必要があります。 主な顧客は誰か 主な仕入先は誰か CBSおよびIBSの税額控除がサプライチェーン全体でどのように流れるのか 自社の仕入れによって生じる税額控除 顧客側で利用できる税額控除 価格設定への影響 企業の競争力への影響 主に企業向けに販売している会社と、最終消費者に直接販売している会社では、状況が大きく異なる可能性があります。 したがって、自社の税負担だけではなく、取引全体を踏まえて検討することが重要です。 仕入先の選択も重要です もう一つ重要なのは、主要な仕入先と話し合うことです。 2027年にどの方式を選択する予定なのか確認してみましょう。 CBSおよびIBSをSimples Nacionalの中で納付する予定でしょうか? それとも、 CBSおよびIBSを通常の課税制度に基づいて別途納付する予定でしょうか? 同様の分析を主要な顧客についても行う必要があります。 今回の税制改革は、自社だけではなく、サプライチェーン全体の視点から考えることが重要です。 一社の選択が、その会社と取引する顧客や仕入先にも影響を及ぼす可能性があるためです。 検討を期限直前まで先延ばしにしないことが重要です [...]
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ブラジルの「6×1」勤務制度は廃止される?企業への影響と変更案を解説

現在ブラジルでは、いわゆる**「6×1」勤務制度**に関連する労働時間制度の変更案が審議されています。 この変更が正式に成立した場合、週の労働時間や週休日など、企業の労務管理に大きな影響が生じる可能性があります。 ただし、企業がまず理解しておくべき重要な点があります。 今回ご紹介する変更内容は、現時点では施行されていません。 正式に制度変更が成立・施行されるまでは、現在有効な労働ルールが引き続き適用されます。 現在の「6×1」勤務とは? ブラジルでは、原則として、労働時間の上限は1日8時間、週44時間とされています。 勤務日と休日の設定方法の一つとして、6日間勤務し、週1日の有給休息日を取得する、いわゆる「6×1」の勤務形態があります。 また、法令で認められる範囲内で、労働協約や労使協定などによって、労働時間の配分や勤務形態を調整できる場合があります。 そのため、企業では、業務内容や勤務形態に応じて週の労働時間を各勤務日に配分しています。 どのような変更が提案されているのでしょうか? 現在審議されている案では、主に以下の変更が提案されています。 週の労働時間の上限を現在の44時間から40時間へ段階的に短縮すること、そして給与を減額することなく、原則として週2日の有給休息日を設けることです。 この内容が正式に成立した場合、対象となる従業員については、勤務日数や休日の設定を見直す必要が生じる可能性があります。 また、変更は一度に行われるのではなく、段階的に移行する仕組みが想定されています。 まず週の労働時間の上限を44時間から42時間へ短縮し、その後40時間へ短縮するという内容です。 同時に、週の休息日についても変更が提案されています。 給与は減額されるのでしょうか? 提案されている内容では、労働時間の短縮を理由として給与を減額しないことが想定されています。 そのため、制度変更が実施された場合、企業にとっては人件費や勤務体制への影響を確認することが重要になります。 土曜日や日曜日の営業はできなくなるのでしょうか? 休息日が増えた場合でも、企業が土曜日や日曜日に営業できなくなるという意味ではありません。 週を通じて事業を行う企業では、適用される法令や労働協約などに従い、引き続きシフト勤務を利用することが考えられます。 その場合、新しい労働時間や休息日の条件に合わせて、勤務シフトを見直す必要が生じる可能性があります。 企業にはどのような影響が考えられるのでしょうか? 制度変更が行われた場合、企業では事業運営への影響を事前に確認することが重要です。 例えば、以下の項目への影響が考えられます。 勤務シフト 残業時間 人員配置 人件費 給与計算 勤怠管理システム 具体的な影響は、それぞれの企業の業種、勤務形態、労働契約や労働協約などによって異なります。 そのため、制度変更が正式に決定された場合には、自社の勤務体制だけでなく、人員配置、人件費、給与計算、勤怠管理システムなども含めて確認する必要があります。 この変更はすでに施行されているのでしょうか? いいえ。現時点では施行されていません。 今回ご紹介した内容は、現在審議されている制度変更案についての内容です。 正式に制度変更が成立・施行されるまでは、現在有効な労働ルールが引き続き適用されます。 また、審議の過程で、今回ご紹介した内容が変更される可能性もあります。 [...]
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職場における選挙ハラスメント:企業が注意すべきポイント

選挙期間中、企業においては、職場で政治に関する問題をどのように取り扱うかについて、特に注意する必要があります。 雇用主、管理職、従業員のそれぞれが、正当な政治的意見の表明と、職場における選挙ハラスメントとみなされる可能性のある行為との境界を理解しておくことが重要です。 これは、従業員個人の自由を尊重すると同時に、企業にとってのリスクを軽減するうえでも重要なポイントです。 選挙ハラスメントとは 一般的に、選挙ハラスメントとは、従業員の投票先、政治的支持、または政治的な意見表明に影響を与えたり、これらを操作したりする目的で、強要、威圧、脅迫、侮辱、または不当な圧力を加える行為を指します。 また、政治的な信条や意見を理由として異なる取り扱いをすることにも注意が必要です。これには、採用、昇進、懲戒処分、解雇などに関する取り扱いも含まれます。 さらに、このような行為は、必ずしも雇用主本人が直接行うとは限りません。管理職、監督者、会社の代表者が行う場合もあれば、従業員同士の間で発生する場合もあります。 特に注意が必要な行為 職場においては、特に次のような行為に注意が必要です。 特定の候補者が当選した場合に、従業員に何らかの利益を与えると約束すること 従業員に対して、誰に投票する予定なのかを明らかにするよう求めたり、圧力をかけたりすること 従業員の政治的な選択に影響を与えるために、脅迫や雇用上の不利益を示唆すること 圧力、利益の提供、威圧などによって、特定の候補者の選挙運動に関する資料を従業員に配布すること 重要なのは、従業員の自由な意思による政治的な選択を尊重し、雇用関係を利用して政治的な判断に圧力をかけないことです。 SNSと政治的自由 SNSの利用についても、企業と従業員の双方が注意すべきポイントがあります。 従業員は、法律で定められた範囲内で、個人のSNSアカウント上で政治的な意見や信条を自由に表明することができます。 一方、この自由があるからといって、会社の許可なく、会社のブランド、制服、備品、その他会社を特定できるものを使用して、特定の候補者や政党への支持を表明することが自由に認められるわけではありません。 重要なのは、従業員個人の自由を尊重すると同時に、会社のイメージや正当な利益も守ることです。 選挙当日における注意点 選挙当日の勤務体制についても注意が必要です。 企業は、従業員が投票する権利を行使できるよう、業務を適切に調整する必要があります。従業員が投票所へ行くことを妨げたり、投票を困難にしたりするような行為は、法的な問題につながる可能性があります。 2026年のブラジル選挙についても、ブラジル高等選挙裁判所(TSE)は、選挙当日に仕事をする必要がある有権者について、投票権を行使するために必要な時間、仕事を離れる権利を保障しています。 (Justiça Eleitoral) 企業が負う可能性のあるリスク 選挙ハラスメントによる影響は、雇用関係だけにとどまらない場合があります。 具体的な事案によっては、労働上、民事上、行政上、さらには刑事上の責任が問題となる可能性があります。 また、当局による調査・監督、TAC(行為調整協定)の締結を求められる場合や、個人または集団に対する損害に関する訴訟につながる可能性もあります。 予防、社内教育、コンプライアンス 選挙期間中、企業にとって重要なのは、問題が発生する前に予防することです。 研修の実施、管理職への適切な指導、社内啓発活動、そして明確な行動ルールを設けることは、相互に尊重し合えるプロフェッショナルな職場環境を維持するために役立ちます。 職場において投票の自由を尊重することは、コンプライアンスおよびリスク管理の観点からも重要です。 ORGATECにご相談ください ORGATECは、ブラジルで事業を行う企業に対し、ブラジル特有のビジネス環境を踏まえたサポートを提供しています。 ORGATECは、ブラジルに進出・事業展開する日系企業向けの会計サービスを専門としています。 ブラジルにおける事業運営を、現地の制度や実務に対応しながらサポートいたします。
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