こんにちは！私たちのブログへようこそ。2025年に確定申告を行ったかたは、次の2つの重要なポイントに注目してください: 追加納税となった場合、正しい納税の仕方と、そして、還付金がある場合のその受領の仕方です。これらのポイントを一つずつ詳しく見ていきましょう！ 支払うべき税金の処理 確定申告の結果、追加納税が必要となった場合には、次の2つの支払方法から選ぶことができます: 一括払い – DARF（納付書）を使って支払います。支払期限が、確定申告期間の最終日と同じ日になりますので、注意が必要です。 分割払い – 最大で8回の月払いが可能で、1回あたりの最低支払額は50レアルと定められています。1回目の支払いは、やはり確定申告最終日までに行い、2回目以降は、毎月の最終営業日が支払日となります。ただし、分割払いの場合は、毎月Selic金利が加算されていくため、支払総額が増える点には注意が必要です。 そして、手間を省きたいかたへ朗報です：銀行口座からの自動引き落としによる納税も可能なのです。ただし、いくつかの条件があります。 最1回目の分割支払金、または一括払いを自動引き落としにするためには、確定申告を5月9日までに提出する必要があります。 それ以降に提出した場合でも、2回目の分割支払いからは自動引き落としの設定が可能ですので、ご安心ください。 また、銀行でのこの自動引き落としの登録・承認手続きをお忘れなく。 さらに新しい機能として、国税庁の確定申告用プログラムから、直接すべての納付書（ダルフ）をダウンロードできるようになりました。 個人所得税の還付 次は、申告者にとって嬉しい、還付金についてです！還付金の支払いは、申告の提出期間終了後から順次開始されます。 しかし、すべての人が同じ時期に還付金を受け取れるわけではありません。支払いの順序は国税庁によって定められた優先順位に従います。還付金が支払われる優先順位は、次の通りです。 80歳以上の高齢者。 60歳以上の高齢者、障害または重病を抱えるかた。 主な収入源が教育関係である納税者。 事前入力申告書を使用し、受け取り方法としてPIXを選んだ方。 事前入力申告書を使用した、またはPIXによる受け取りを選んだ方。 その他の納税者。 還付金の支払いスケジュールの全日程はこちらです： 第1回目 – 5月30日 第2回目 – 6月30日 第3回目 – 7月31日 第4回目 – 8月29日 第5回目（最終回） – 9月30日 [...]

サービスを提供したり、お金を運用したりした時に、受け取った金額が思っていたより少なかった経験はありませんか？ それは、源泉徴収税が原因かもしれません。今回は、源泉徴収税がどのように機能するのか、いつ適用されるのか、そして企業や個人にどのような影響があるのかを一緒に理解していきましょう。 源泉徴収税とは？ 源泉徴収税とは、給与や報酬、利息、家賃などを支払う際に、所得税や法人税等の税金をあらかじめ差し引く仕組みのことです。つまり、支払う側が税金を差し引き、それらを納税者本人に代わり直接政府に納付をするのです。この仕組みは、さまざまな場面で適用されます: 給与 契約・提供されたサービス 金融投資 家賃 源泉徴収の具体的な仕組み 給与に対する源泉徴収: CLT 雇用の従業員や役員報酬を受け取るかたは、給与から INSS（社会保障）と IRRF（所得税） が天引きされます。雇用主には、これらの税金を正確に納付する義務があり、従業員は税金が差し引かれた「手取り額」を受け取ります。 契約サービスに対する源泉徴収: 企業がコンサルティングなどのサービスを契約する場合、IR、INSS、CSLL、PIS、COFINS、ISS などの源泉徴収の対象となります。税金の控除と納付の義務は、サービスを依頼した側にあります。源泉徴収される税金は、提供されるサービスの種類や、サービスが行われる地域、自治体での事前登録の有無など、いくつかの条件によって変わってきます。 サービス提供者への源泉徴収: サービスを提供する側にとっては、源泉徴収により受け取る金額が少なくなります。とはいえ、これは損失ではありません。差し引かれた税金は、後で他の税金の支払いに充てたり、精算することができるからです。だからこそ、こうした控除をしっかり管理しておくことが大切です。同じ税金を二重に支払ってしまう可能性があるので注意が必要です。 金融投資に対する源泉徴収: 金融商品の運用益にも源泉徴収は適用されます。銀行や証券会社は、運用益の発生や資金の引き出し時に、所得税を源泉徴収します。その税率は、投資の種類や運用期間によって異なります。こうした源泉徴収は、企業にとって、キャッシュフローの管理や、投資における実質的な収益率に直接的な影響を及ぼすため、十分な注意が求められます。 なぜ源泉徴収税があるのか？ 源泉徴収は、政府の税収確保における重要な戦略のひとつです。税金をあらかじめ徴収することで、滞納を防ぎ、脱税のリスクを抑える効果があります。その目的は以下の通りです: 税収の確保 脱税防止 滞納の削減 源泉徴収における注意点 源泉徴収は身近な制度ではありますが、注意が必要です。いつ、どのような場合に適用されるのか、どのくらいの金額を差し引くべきかを正しく把握することが必要です。小さなミスでも、罰金や過剰納付につながる可能性があります。重要な注意点は以下の通りです: いつ、どれだけ差し引くかを把握する 報告書の発行と管理 適切な控除処理 まとめ つまり、源泉徴収はすべての企業にとって日常的な税務プロセスの一部です。その仕組みを理解することで、納税のミスを防ぎ、効率的な税務計画に役立てるだけでなく、さらには節税につなげることができます。適切な管理を行うことで、発注者・受注者双方にとって、リスクを回避し、機会を最大限に活かすことが可能になります。 源泉徴収税が自社にどのような影響を及ぼすか詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。

こんにちは！オルガテックから、皆様の財布に直接影響を与える重要なニュースをお届けします。新しい月次所得税率表が、2025年5月から施行されます。この変更は、2025年4月11日に公布された暫定措置1.294号によるものです。 主な変更点：免除範囲の拡大 主な変更点は、月収が最低賃金の2倍までの方（2025年の最低賃金は1,518レアルなので、3,036レアル以下）が、源泉徴収される所得税の免除対象となることです。 その他の所得区分も調整 良いニュースはそれだけではありません！他の所得区分でも控除額がわずかに調整されており、免除対象とならない方でも、5月以降は所得税の負担が少し軽減されます。 税率表の比較（月次） 変更点をより分かりやすくするために、旧税率表と新税率表をご確認ください。 旧税率表（2025年4月まで適用）: 課税所得額 2,259.20レアル以下: 税率 0% (控除額 0レアル) 課税所得額 2,259.21～2,826.65レアル: 税率 7.5% (控除額 169.44レアル) 課税所得額 2,826.66～3,751.05レアル: 税率 15% (控除額 381.44レアル) 課税所得額 3,751.06～4,664.68レアル: 税率 22.5% (控除額 662.77レアル) 課税所得額 4,664.68レアル超: 税率 27.5% (控除額 896.00レアル) 新税率表（2025年5月から適用）: 課税所得額 2,428.80レアル以下: 税率 0% (控除額 0レアル) 課税所得額 2,428.81～2,826.65レアル: 税率 7.5% (控除額 182.16レアル) 課税所得額 2,826.66～3,751.05レアル: 税率 15% (控除額 394.16レアル) 課税所得額 3,751.06～4,664.68レアル: 税率 22.5% (控除額 675.49レアル) 課税所得額 4,664.68レアル超: 税率 27.5% (控除額 908.73レアル) 月収3,036レアル以下の免除について 「税率表の免除上限は2,428.80レアルなのに、どうして3,036レアルの人が免除されるの？」と疑問に思うかもしれません。その答えは、給与の総額ではなく課税所得に対して税率表が適用されるからです。政府は607.20レアルの簡易控除を提供しています。 具体的な例: 月収が3,036レアルの方が607.20レアルの簡易控除を適用すると、課税所得は2,428.80レアルに減額されます。この金額は新しい免税区分のちょうど上限に該当するため、源泉徴収される所得税はゼロになります。 施行時期と確定申告について この変更は2025年5月から適用され、それ以降の給与明細に影響が出始めます。現在（2025年）行われている2024年分の確定申告には全く影響しません。新しい税率表が反映されるのは、来年2026年の2025年分の確定申告からとなります。 重要な注意点：仮措置 最後に、今回の税制変更は仮措置として発表されたものであり、5月から既に効力が発生し適用が開始されますが、正式な法律として成立するためには、今後国会での承認が必要となります。 ご不明な点がありましたら、お気軽にオルガテックまでお問い合わせください。

こんにちは！私たちのブログへようこそ。本日は、労働者と企業にとって重要な最新情報である、今年の 3 月12 日からデジタル労務手帳で利用可能になった新機能「ワーカークレジット（労働者向けローン）」についてお話します。CLT（労働者保護法）に基づく従業員の方も、雇用主の方も、ぜひこの記事をご覧ください！ 従業員向け：より簡単な（融資）へのアクセス ワーカークレジットは、デジタル労務手帳から直接アクセスできる新しいタイプの給与天引き型ローンです。 対象となるのは？ CLT に基づく有効な労働契約があり、e-Social のカテゴリ 101、102、104、721 のいずれかに該当する従業員が対象となる可能性があります。これらのカテゴリには、一般従業員、短期契約の農村労働者、家事労働者、および FGTS（退職金積立基金）のある非従業員の取締役などの個人納税者が含まれます。 適格要件は？ （融資）を申し込むには、いくつかの重要な基準を満たす必要があります。 他に有効な給与天引き型ローンを契約していないこと。 前月の給与明細に報酬の記録があること。 休職中でないこと。 申込み手続きは？ 手続きは簡単で、デジタル労務手帳を通じて行います。以下のことが可能です。 平均金利でシミュレーションを行う。 複数の金融機関から 24 時間以内に（オファー）を受け取る。 最適な（オファー） を選択し、ローン契約に進む。 契約が完了すると、ローンの返済額は 給与から直接天引きされます。この天引き額は、INSS（社会保障）、所得税（IRRF）、および該当する場合は養育費を差し引いた後の 手取り給与の 35% が上限です。この上限内で全額を天引きできない場合は、従業員に通知され、残りの金額を直接金融機関に支払う必要があります。 雇用主向け：新たな義務と標準化されたプロセス 雇用主の皆様、ご注意ください！ワーカークレジットの導入により、企業には新たな責任が生じます。（融資）契約、登録、給与天引き情報の送信といった一連の手続きは、金融機関に関わらず 再設計され、標準化されました。 天引きの管理： これらの天引きを管理するために、2 つの政府ポータルが使用されます。 DET (Domicílio Eletrônico Trabalhista)： 従業員が契約した（融資）の通知が毎月送信されます。 Emprega Brasil – Employer Portal： 給与天引き額が記載されたファイルが毎月提供されます。 これらのプラットフォームにアクセスするには、委任状が必要であり、会社の登録情報を常に最新の状態に保つことが重要です。 天引きされた金額の支払い： 従業員から天引きされた金額の支払いは、当月分の他の支払いとともに、デジタル FGTS の支払い書を通じて行われます。支払期限を厳守することが重要です。支払いが遅れた場合、支払い書の再計算はできず、企業は個々の金融機関に連絡して債務を決済する必要があります。また、遅延は 横領 と見なされる可能性があります。雇用主が（融資）を登録しなかった場合、金融機関は従業員に直接請求する可能性もあります。 まとめ： ワーカークレジットは、対象となる従業員がより簡単に（融資）を利用できる新しい方法であり、雇用主には新たな責任が生じます。政府ポータルを常に確認し、情報を最新の状態に保つことで、義務を確実に履行できます。 ご不明な点がございましたら、お気軽にオルガテックまでお問い合わせください。

こんにちは！オルガテックのチャンネルへようこそ。 本日は、職場の健康と安全にとって欠かせないテーマ、「指名シッパ」についてお話しします。 その仕組み、誰が導入すべきか、そして実際にどう運用されるのかを一緒に見ていきましょう。 指名されたシッパとは？ 「指名シッパ」とは、完全な社内労働災害予防委員会（シッパ）を設置する必要がない企業が採用する代替手段です。 複数のメンバーで委員会を結成する代わりに、労災防止委員会の代表者として担当者１名が任命されます。 すべての企業に義務があるの？ 答えは、従業員数と業務の危険性に応じて変わります。 従業員が 20 人未満の企業は、シッパの代表者を 1 名指名する必要があり、この人物が、健康・安全管理を担当します。 一方、従業員が 20 人以上の企業では、従業員数とリスクグレードによって定められた委員会メンバー数を選出および任命し、正式なシッパを設置しなければなりません。 これは、労働省の規制基準第 5 号に定められています。 ご指名おめでとうございます！ あなたが『指名シッパ』に任命されたということは、職場の安全管理という重要な責務を担うにふさわしい人材として、会社から信頼されているということです。 指名の効力は、会社の公式文書に記載された日付より有効となります。 あなたの責任は何ですか？ 主な責任は以下の通りです： 毎月、健康と安全に関する通知を発信する。 教育キャンペーンや予防訓練を提案する。 職場のリスクを特定し、改善策を提案する。 従業員に対して、エルゴノミクスや職業病に関する情報を提供する。 必要に応じて会議に参加し、議事録や報告書を作成する。 指名されたシッパのサポート体制 ご安心ください！「指名シッパ」は、貴社の労働安全衛生チームや契約している産業保健クリニックなどのパートナー企業からサポートを受けることが可能です。 これらのチームは、業務遂行に必要な指導や疑問点の解消、さらにはトレーニングの提供を行い、皆さまの安全と健康を支援します。 必須のトレーニング この役割には、必須のトレーニング受講が求められます。 トレーニングは、企業と提携する産業安全衛生クリニックが実施し、CIPA担当者として必要な知識を幅広く習得できます。 重要なポイント 重要なポイントとして、この役割は 信頼に基づく管理職 ですが、雇用の安定が保証されるものではありません。 それでも、皆様の活動は、より安全で健康的な職場環境を築くうえで非常に重要です。 オルガテックは、このようなケースを含め、あらゆる場面であなたをサポートします。 またお会いしましょう！

こんにちは！あなたの会社が実現益課税（Lucro Real）制度で課税されている場合、この投稿は必見です。今回は、税務計画において非常に重要なテーマである税務上の繰越欠損金について解説します。その内容、利用資格、控除方法、そして注意すべき点について見ていきましょう。 税務上の損失とは？ 税務上の損失と会計上の損失を区別することが重要です。会計上の損失は、商業簿記に基づいた損益計算書から算出されます。一方、税務上の損失は、純利益に対して加算、減算、控除などの調整を行った後、「実現益計算書」に記載され、これらは**「税務調整簿（Lalur）」に記録されます。この税務上の損失こそが、将来的に法人所得税（IRPJ）および社会負担金（CSLL）**の課税ベースを減らすために使用できるのです。 誰が税損を控除できるのか？ 税務上の損失の控除が認められるのは、実現益課税（Lucro Real）制度を選択している企業のみです。**「シンプレスナショナル」または「推定利益課税（Lucro Presumido）」**に基づく課税制度を選択している企業は、その制度下にある間は税務上の損失を控除することはできません。 課税制度を変更したらどうなる？ よくある質問として、「以前は実現益課税制度だったが、その後推定利益課税制度に変更し、再び実現益課税制度に戻った場合、以前の税務上の損失の権利は失われるのか？」というものがあります。答えはいいえです。実現益課税制度に戻った時点で、その税務上の損失を控除でき、その権利は保持されます。ただし、その金額が税務調整簿（Lalur）のパートBに適切に記録されていれば問題ありません。 税損はどうやって控除されるの？ 税務上の損失の控除は、各期間の調整後純利益の30%が上限です。つまり、たとえ大きな累積損失があっても、一度に控除できるのはその一部のみとなります。 例：税損の控除 例えば、2023年に会社が30万レアルの税務上の損失を出し、2024年には再び利益を出したとしましょう。2024年の数値は次の通りです： 会計上の純利益：600,000 調整（加算・減算）：100,000 控除前の実現利益：700,000 控除は次のように行われます：調整後の実現利益の30%までが損失で控除できるため、700,000レアルの30%である210,000レアルが控除可能となります。したがって、累積税損30万レアルのうち、21万レアルを控除できます。 最終的な結果は次の通りです：控除後の実現利益 = 700,000 - 210,000 = 490,000。法人税および社会負担金の課税ベースは700,000レアルではなく、490,000レアルになります。この控除の後、翌年以降に使用できる残りの損失は90,000レアルとなります。 税損の計算と管理方法は？ 税務上の損失の計算は、実現益の計算時に行われます。そして、その管理はLalurのB部分で行われ、期間ごとに記録されます。 **ここで注意点です。**会社が会計上の損失を出していても、それが必ずしも税務上の損失になるとは限りません。そしてその逆もまた然りです。控除はあくまで税務上の損失に対して行われます。つまり、法人税法に基づく調整後の結果です。 税損の使用は義務？ いいえ。会社は、特定の年に税務上の損失を補填しないことを選択することもできます。それがより有利である場合もあります。税務上の損失の控除は「権利」であり「義務」ではありません。 会計損失を株主が吸収した場合、権利を失う？ 朗報です。たとえ会計損失が株主や準備金によって吸収されたとしても、税務調整簿（Lalur）で管理されていれば、税損の控除権利は失われません。 税務上の損失の仕組みが少しでもクリアになったでしょうか？実現益課税制度で事業をされているなら、これを理解することで合法的に税金を減らすために非常に役立ちます。オルガテックは、こうしたケースを含め、税務に関するあらゆるご相談をサポートいたします。また次回お会いしましょう！

こんにちは！オルガテックチャンネルへようこそ！ 所得税の納税義務がある方は、必ずご確認ください！ 2025年の個人確定申告の提出期間は、3月17日から5月30日までです。期限ギリギリにならないよう、くれぐれも注意しましょう！ 申告する内容は、2024年の会計年度に基づくものです。 誰が申告しなければならないのか？ 誰もが確定申告を行う必要があるというわけではありませんが、以下のいずれかの条件に該当する場合は、注意が必要です。 2024年に課税対象所得が 33,888レアルを超える方。 免税所得、課税対象外の所得、源泉徴収される所得の合計金額が200,000レアルを超える方。 株式取引や資産売却により、40,000レアル以上の利益を得た方。 2024年12月31日時点で、800,000レアル以上の資産や権利を保有していた方。 2024年中にブラジルに移住し、年末もブラジルに居住していた方。 農業所得が 169,440レアルを超えた方。 不動産売却によるキャピタルゲイン税の免除を受け、180日以内に新たな不動産を購入した方。 なお、その他の特定の条件によって申告義務が発生する可能性があります。お悩みの方は、ご遠慮なくご相談ください！ 必要書類 申告時に慌てないためにも、事前に必要書類を整理しておきましょう！ 例えば、主に次の書類が必要になります。 給与、年金、賃貸収入、金融資産の収益に関する収入レポート。 不動産や車両の売買契約書などの証明書。 控除対象となる医療費や教育費の支払い証明書。 扶養家族の情報（氏名、CPF、誕生日）。 その年に支払った DARFの支払証明書や寄付の領収書。 さらに、株式取引を行っていたり、海外での投資がある場合には、それらの情報も申告する必要があります。ここで重要なポイントです！扶養家族がいる方は、その家族の収入も忘れずに申告しましょう。 遅延による罰則 ご注意ください！もし申告期限を過ぎてしまった場合、未申告の税額に対して月1%の罰金が課せられ、**最低でも 165.74レアル、最大で納税額の20%**に達する可能性があります。 申告方法 申告は、ブラジル連邦税務局の専用プログラム、「Meu Imposto de Renda」アプリ、または信頼できる会計士を通じて行うことができます。なお、ブラジル連邦税務局によると、事前入力された申告は、4月1日以降からご利用可能になります。 これで、確定申告が義務づけられるケース、必要な書類、申告期限について、ご理解いただけたかと思います。もし、ご不安な点がありサポートが必要な方は、是非、オルガテックにお任せください。お客様の確定申告がスムーズに行われるよう、私たちがサポートします！ それでは、また次回お会いしましょう！

こんにちは、オルガテックチャンネルへようこそ。2025年の所得税申告の提出期限が近づいています！3月から、個人の確定申告を国税庁に提出することができます。ですが、注意が必要です。申告内容に少しでも違いがあると、国税庁の税務調査（マリャ・フィーナ）に引っかかってしまう恐れがあります！ 重要な一般的注意点 国税庁とのトラブルを避けるためには、すべての収入を正しく申告し、各データを慎重に確認することが重要になってきます。些細なミスでも、還付金の遅れや罰則が発生する原因になってしまいます。国税庁はますます自動化が進んでおり、リアルタイムでデータを照合していますので、正確さが非常に重要です。 2024年に税務調査の対象となった主なミス 2024年に、税務調査（マリャ・フィーナ）の対象となった理由として、次のものが挙げられます: 不正確な控除（57.4%）: 特に医療費が最も多い原因でした。 収入の申告漏れ（27.8%）: 自分自身や扶養家族の収入を正確に申告しないことが問題となります。 源泉徴収税の不一致（9.4%）: 申告した金額と支払元からの情報が一致する必要があります。 インセンティブ控除（2.7%）: 公益基金への寄付など、控除のルールを守ることが重要です。 累積的な収入（1.6%）: 一時金などの受取り額に差異があると、国税庁の注意を引く原因になります。 年間に支払った所得税（1.1%）: 月次所得税（カルネ・レオン）や追加税額の申告に誤りがないか確認しましょう。 トラブルを避けるための重要なポイント 「マリャ・フィーナ」を避けるためにも、次のポイントに気を付けましょう: 申告提出前にすべての情報を再確認する。 同じ扶養家族を複数の申告に含めない。 自分だけでなく、扶養家族の収入もすべて申告する。 認められている控除対象の支出のみを申告する。 源泉徴収税の金額が正しいか確認する。 海外移住した方への注意事項 もしブラジルを離れ、すでに帰国をされた場合でも、「最終出国申告」を提出する必要があります。忘れずに提出し、将来起こりうる税務トラブルを避けましょう！ 安心して確定申告を行いましょう！ 早めに必要書類を整理し、安心して確定申告を行いましょう！リスクを避けるためにも、不安が残るようでしたら、どうぞご遠慮なくORGATECにご相談ください。正確な確定申告のサポートをいたします。 それでは、次回の動画でお会いしましょう！

収入報告書と所得税 収入報告書とその所得税における重要性について こんにちは！もしあなたが収入報告書を受け取った、または受け取る予定であれば、この投稿はあなたにぴったりです！この重要な書類が何であるか、そして所得税申告でどのように使用するかを明確かつ客観的に説明します。 収入報告書とは？ 収入報告書（Informe de Rendimentos）は、個人と法人の両方にとって、所得税の確定申告に不可欠な重要な書類です。この書類には、給与、家賃、金融投資からの収益、利益、配当金、その他すべての課税対象となる収入など、1年間に受け取った金額に関する情報が記載されています。 個人向け収入報告書 個人の場合、この書類は銀行、雇用主、サービスを提供している企業、そして退職者や年金受給者の場合は国立社会保険機構（INSS）から提供されます。これには、課税対象となる収入、非課税収入、源泉徴収された所得税、さらには年金保険料の詳細が記載されています。確定申告を正確に行い、税務署との問題を避けるためには、この報告書が必要です。 企業向け収入報告書 企業にとって、収入報告書は**法人税（IRPJ）および社会保険料（CSLL）**を計算して申告するために不可欠です。これには、期間中の収益と支払われた税金が示されています。さらに、第三者に支払いを行う企業は、該当する場合、サプライヤーおよびサービスプロバイダーに収入報告書を提供する義務があります。 収入報告書の活用方法 個人の場合： 税務署の申告プログラムでこの報告書のデータを使用して確定申告書を作成し、該当する欄に正確に記入してください。 企業の場合： このデータを使用して法人税（IRPJ）および社会保険料（CSLL）を正確に計算します。従業員やサービスプロバイダーがいる場合は、期限内に収入報告書を発行することを忘れないでください。 重要な期限 期限にご注意ください！ 企業は、従業員およびサービスプロバイダーに2月末までに収入報告書を提出する必要があります。 個人の所得税申告は通常、4月末までに提出する必要があります。 法人の所得税申告は、採用されている税制によって異なる規則が適用されます。 この書類は記録のために保管しておくことを忘れないでください。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください！

こんにちは！今回は、重要なテーマである労働災害について説明します。労働中や通勤中に事故が発生し、従業員が休業しなければならない場合、どのような手続きになるのでしょうか？労働者の権利と企業の義務は何でしょうか？ 労働災害とは？ 法律によれば、労働災害とは、労働者が突然の事故に遭うか、職業病を発症し、その結果、仕事をする能力が低下することを指します。 労働災害の例としては、以下のようなものがあります。 業務中に怪我をして切り傷や骨折をした場合。 有害な化学物質や物理的要因に長期間さらされて職業病になった場合。 繰り返しの負担で発生する怪我（反復運動による障害など）。 通勤災害とは、労働者が自宅と職場の間の通勤経路で発生する事故を指します。 労働災害による休業はどのように処理される？ 休業開始から 15 日目まで： 企業が通常どおり給与を支払います。 16 日目以降： 社会保障機関（INSS）が支払いを引き継ぎ、「労働災害傷病手当（Auxílio-Doença Acidentário）」を支給します。 ここで注意が必要なのは、労働者は給与の 100% を受け取れるわけではないということです。INSS から支給される金額は、直近 12 か月間の平均給与の 91% であり、INSS の支給上限を超えることはできません。企業には、この差額を補填する法的義務はありませんが、労働協約に定められている場合は補填が必要となります。 労働災害傷病手当の追加特典 給与の全額が支払われないとはいえ、労働災害傷病手当には、労働者にとって重要な利点があります。 復職後 12 か月間の雇用保障 があります。この期間中、企業は正当な理由なしに労働者を解雇することはできません。 通常の病気休業とは異なり、休業している期間が 退職年金の加入期間としてカウント されます。 労働者が完全に回復しなかった場合はどうなるのでしょうか？ 労働者が仕事の能力に 永久的な低下 をきたしたが、まだ何らかの仕事ができる場合、「労働災害補償給付（Auxílio-Acidente）」を受け取ることができる可能性があります。これは INSS が支給する補償金で、直近 12 か月の平均給与の 50% に相当します。労働者は通常通り働きながら、この補償金を給与と併せて受け取ることができ、退職するまで支給されます。 結論 労働災害が発生した場合、労働者と企業はそれぞれ権利と義務を負います。安全な労働環境を確保し、不測の事態に必要な支援を提供するためにも、これらの側面について理解しておくことが不可欠です。