2026年のブラジル個人所得税の申告時期が近づいており、今年は重要な変更点があります。 申告受付期間は 2026年3月23日から5月29日まで です。申告ソフトは 3月20日から利用可能 ですが、提出は3月23日からとなります。 申告が必要な方 2025年において、以下に該当する場合は申告が必要です： 課税所得が 35,584レアル超 農業収入が 177,920レアル超 非課税所得または源泉課税所得が 200,000レアル超 株式取引が 40,000レアル超、または課税対象の利益がある 2025年末時点で 80万レアル超の資産を保有 年の途中でブラジルの居住者となった 原則として、月収が最低賃金の2倍以下の方は申告不要ですが、他の条件に該当する場合は申告義務が発生します。 主な変更点 事前入力（プレプリフィル）申告が強化され、申告開始時から以下の情報が反映されます： eSocial（家政婦などの雇用情報） 投資収益などの情報 DARFによる納税情報 Receita Saúdeの医療費データ（3,000万件以上） これにより入力ミスや税務調査リスクが軽減されますが、最終確認は納税者の責任です。 また、2025年に申告していなかった還付対象者に対し、自動還付制度が導入されます。 税務当局が 6月15日以降に申告書を自動作成し、7月15日以降に還付を行います。 約 400万人 が対象となる見込みです。 申告方法 申告方法は以下の通りです： パソコン用ソフト（PGD） 「Meu Imposto de Renda」オンライン／アプリ オンライン利用にはGOV.BR（シルバーまたはゴールド）が必要です。 罰則と注意点 期限を過ぎると最低 165.74レアルの罰金 が発生し、最大で税額の 20％ に達する可能性があります。 また、CPFが保留状態になる可能性があります。 還付 還付は以下の日程で4回に分けて支払われます： 5月29日 6月30日 7月31日 8月31日 約 80％の納税者が6月末までに還付を受ける見込みです。 [...]

ブラジルの個人所得税（IRPF）の申告期間が近づいています。申告ミスや税務当局の審査対象（マリャ・フィナ）になることを防ぐために、最も重要な書類が**収入証明書（Informe de Rendimentos）**です。 収入証明書（Informe de Rendimentos）とは？ これは、前年1年間に受け取ったすべての収入を証明する公式な書類です。申告の基礎となるもので、以下の機関から発行されます: 勤務先の企業 銀行や金融機関 投資証券会社 社会保障機関（INSS）や医療保険会社 この書類には、給与、源泉徴収票、投資収益、社会保障への拠出金などの重要な情報が記載されています。 なぜそれほど重要なのでしょうか？ 税務当局（Receita Federal）は、支払元からこれらの情報を直接受け取っています。そのため、収入証明書と異なる金額を申告すると、システムが自動的に不一致を検出し、罰金や税務調査、還付金の遅れにつながる可能性があります。 申告開始時のポイント： 早めの準備： すべての証明書を事前に揃えておくことで、落ち着いて作成でき、内容に誤りがあれば修正を依頼することも可能です。 公式書類を使用する： 給与明細や銀行の取引明細だけで申告せず、必ず公式な「収入証明書」を基準にしてください。 専門家への相談： 書類の整理や安全な申告手続きが必要な場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。リスクを避け、正確に申告しましょう。

ブラジル国内の法人で、海外居住の株主や出資者がいる場合、このお知らせは非常に重要です。ブラジル中央銀行は、2025年を基準年とする**「外国資本五年次センサス（5年ごとの申告）」**を2026年に実施します。この申告を2026年3月31日までに完了しない場合、SCE-IEDシステムの登録が停止され、新たな外国投資を受けられなくなるほか、行政罰金や制裁手続きの対象となるリスクがあります。 申告対象となる企業： 以下の条件をすべて満たす企業が対象です。 ブラジル国内に所在する法人 非居住者（外国人・外国法人）の出資がある 2025年12月31日時点の総資産が10万レアル以上である 前回（2020年基準）からの主な変更点： 資産額基準の導入： 以前はすべての外資系企業が対象でしたが、今回からは総資産10万レアル以上の企業のみが対象となります。 報告項目の変更： 商業信用や投資ファンドは本センサスの対象外となりました（ただし、他の中央銀行システムでの報告義務は継続しています）。 提出期限： 申告期間は2026年1月1日から2026年3月31日までです。申告はSCE-IEDシステムを通じて行います。スムーズな申告のために、現在の株主構成や総資産額を早めに確認することをお勧めします。申告の要否確認や手続きのサポートが必要な場合は、外資系企業の専門家であるORGATECにぜひご相談ください。

給与の前払い（アディアンタメント）や残額、退職金の支払日は、単なる事務的な日程ではありません。ORGATECでは、この支払日が法令遵守と企業の不備のない税務管理において極めて重要であることを強調しています。 「課税事由（Fato Gerador）」という重要な概念 ブラジルの所得税において、課税のタイミングは「勤務した月」ではなく、**「実際に支払われた日」**によって決まります。これを「課税事由」と呼びます。支払日が1日ずれるだけで、計算の基準や源泉徴収額が完全に変わってしまう可能性があるのです。 前払いと給与残額への影響 給与の前払い: 支払日が変更されると、別の所得税計算期間に入ってしまい、その月の課税対象額や控除額に影響が出る可能性があります。 給与の残額: 支払いが翌月にずれ込むと、適用される税率区分が変わり、従業員の手取り額に差が出てしまうことがあります。 退職時の支払いにおける注意点 退職の場合、ブラジルの法律で支払い期限が厳格に定められています。支払日は、課税対象額と非課税（補償的）金額の区分に直接影響するため、期限を過ぎると税務上・労務上のリスクが生じます。 結論 給与計算における「小さな日付の違い」が、最終的に大きな差を生みます。ご不明な点があれば、ブラジルで事業を行う外国企業向け会計の専門家である私たちのチームにご相談ください。

2026年1月より、ブラジルにおける利益配当の課税ルールが大きく変更されます。この新ルールは、ブラジル国内の居住者だけでなく、海外居住の株主にも適用されます。 ブラジル居住の個人株主への配当 ブラジル居住の個人株主の場合、1か月あたりの配当額が5万レアルを超えると、その月に支払われる配当金額全体に対して 10％の源泉所得税が課されるようになります。これまでは原則非課税でしたが、この基準額を超えると源泉徴収の対象となります。 海外居住株主への配当 株主が海外居住者の場合（個人または法人）も、原則として 10％の税率でブラジル国内での源泉徴収が必要になります。海外へ送金する場合でも、ブラジル国内で税金を差し引き、期限内に納付しなければなりません。 納税期限と課税のタイミング 源泉徴収した税金の納付期限は以下の通りです： ブラジル居住者の場合: 翌月の第2旬の最終営業日まで。 非居住者の場合: 原則として支払日当日。 税金が発生するタイミングは、利益が株主に支払われたとき、または計上（クレジット）されたときです。 2025年までの累積利益について 2025年12月31日までに蓄積された利益については、以下の条件を満たせば引き続き非課税となります： 2026年1月31日までに配当決議の議事録が作成・登録されていること。 2028年までに実際に支払われること。 これらの条件を満たさない場合は、2026年以降の新ルールが適用され、課税対象となります。 2026年は配当戦略の大きな転換点となります。書類整備や税務シミュレーションについては、外国企業向け会計・税務の専門家であるORGATECにぜひご相談ください。

ブラジルの推定利益制度（Lucro Presumido）を選択しており、年間売上高が500万レアルを超える企業にとって、IRPJ（法人所得税）およびCSLL（社会貢献金）の新しい課税ルールを理解することは非常に重要です。 四半期上限額：125万レアル 年間500万レアルという上限は、実務上、四半期ごとに125万レアルずつ按分して管理されます。四半期の売上高がこの金額を超えた場合、その超過分に対してのみ10％の上乗せ利益率が適用されます。 四半期間の柔軟な調整 重要なのは、この上限が年度内で柔軟に調整可能であるという点です。ある四半期の売上が125万レアルに満たなかった場合、その未使用分を同じ年度内の後の四半期に繰り越して調整することができます。 また、第4四半期には最終的な見直しが必要です。年間累計売上が結果的に500万レアルを超えていなかった場合、以前の四半期で10％上乗せを支払っていたとしても、税額を再計算することが可能です。 過払い税金の相殺と還付 再計算の結果、税金を多く支払いすぎていたことが判明した場合、以下の対応が認められています： 最終四半期の税額から差額を控除する。 残額がある場合は、正式な手続きを経て還付申請や他の税金との相殺を行う。 この仕組みを最大限に活用するには、厳格な四半期管理と戦略的なシミュレーションが欠かせません。ORGATECは、外国企業の会計・税務プランニングのスペシャリストとして、お客様の適正な納税をサポートいたします。

「給与5,000レアルまでなら所得税がかからない」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、これには注意が必要です。実際には、所得税の税率表そのものは変更されていません。所得区分や税率、控除額は従来と同じです。 何が変わったのか？ 新しく導入されたのは、算出された税額に対して割引を適用する**「税額の減額措置」**です。計算は2段階で行われ、まず従来の税率表で計算し、その後に給与額に応じた割引を適用します。 割引の仕組み： 給与 R$ 5,000.00 まで： 全額割引（税額ゼロ）。 R$ 5,000.01 ～ R$ 7,350.00： 部分的な割引（徐々に減少）。 R$ 7,350.00 超： 割引なし。 計算例： 給与 5,000レアルの場合： 従来の計算では R$ 312.89 の税金がかかりますが、同額の割引が適用されるため、最終的な税額は R$ 0.00 になります。 給与 7,000レアルの場合： 従来の計算では R$ 801.35 ですが、部分的な割引（R$ 46.60）を差し引いた結果、最終的な税額は R$ 754.75 となります。 これは「非課税」や「税率表の改定」ではなく、あくまで算出された税額を減らす仕組みです。 ご不明な点はありますか？ ORGATECは外国企業向けの会計・税務を専門としています。お気軽にご相談ください。

ブラジルの課税方式「Lucro Presumido（推定利益制度）」を採用しており、年間売上が 500万レアル を超える企業様は、税金の計算方法の変更にご注意ください。この変更により、支払う税額が増える可能性があります。 何が変わったのか？ 年間売上が500万レアルを超える場合、IRPJ（法人税）と CSLL（社会負担金）の計算基礎が引き上げられます。 重要なポイントは、年間売上が500万レアルまでは、これまでと変わりません。変更の対象となるのは、500万レアルを超えた部分のみです。その超過分について、推定利益率が現在の率より 10％ 引き上げられます。 具体的な新しい推定利益率 超過分については、以下のような率が適用されます。 サービス業（現行32%）： 35.2% に引き上げ。 商業・工業（現行 IRPJ 8% / CSLL 12%）： それぞれ 8.8% と 13.2% に引き上げ。 複数の事業を行っている企業は、各事業の売上比率に応じて按分計算が必要になります。 影響の具体例 年間売上が 600万レアル のサービス会社の場合、年間で 10,880レアル（1.73％増）の増税となります。しかし、規模が大きくなると影響はさらに深刻です。年間売上が 6,000万レアル のサービス企業では、年間増加額が 598,000レアル に達し、税負担は9％以上増加します。 経営戦略としての税務計画 年間売上が500万レアルを超える企業は、複数のシナリオを試算し、Lucro Presumido と Lucro Real（実質利益制度）を比較して、早めに対策を検討することが重要です。税務の見直しはコストではなく、経営戦略です。 ORGATEC は、外資系企業向け会計・税務を専門としております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

給与明細で INSS（社会保険料） の控除額が変わったことに気づきましたか？料率が上がったと思われがちですが、実はそうではありません。 実際に何が変わったのでしょうか？ 実は、7.5%から14%という料率自体は一切変わっていません。変更されたのは、最低賃金の引き上げに伴う各所得区分（フェイシャ）の上限金額です。 累進方式の仕組み INSSは給与全額に一律の税率が適用されるのではなく、累進方式で段階的に計算されます: 給与の最初の一部には7.5% 次の部分には9% その次の部分には12%...という流れです。 計算例（総支給額 R$ 5,000.00 の場合） 新しい料率表では、控除額が以前よりも減少するケースもあります: 旧料率表 (2025年): 合計 R$ 509.60。 新料率表 (2026年): 合計 R$ 501.83。 上限額が引き上げられたことで、給与のより多くの部分が低い料率の区分にとどまるため、最終的な負担が軽くなることがあるのです。 まとめ： 給与明細の変動は増税を意味するのではなく、料率表の更新による影響である場合がほとんどです。 海外企業向けの会計業務に関するご質問は、ぜひ ORGATEC までお問い合わせください。

ブラジルでは、従業員数が100名を超える企業に対し、障がい者の雇用が法律で義務付けられています。これは「クォータ制度」と呼ばれ、職場におけるインクルージョンを推進することを目的としています。 義務付けられる雇用割合 企業規模に応じて、以下の割合で求人枠を確保する必要があります: 100〜200名: 2％ 201〜500名: 3％ 501〜1,000名: 4％ 1,001名以上: 5％ 対象となる「障害者（PCD）」とは？ 法律では、身体・聴覚・視覚・知的・重複障がいを持つ人と定義されています。雇用枠の適用には、医師による正式な診断書が必要です。 企業の責任とメリット 企業には、単なる雇用だけでなく、バリアフリー化や業務環境の調整を行う責任があります。規定を守らない場合、労働省による監査の結果、高額な罰金が科される可能性があります。 障がい者雇用への取り組みは、社会貢献だけでなく、企業のイノベーションや従業員のエンゲージメント向上にもつながります。 ブラジル進出企業の会計・税務に関するご相談はORGATECへ 私たちは外国企業向けの専門家です。お気軽にお問い合わせください。