従業員の解雇日を「いつ」にするかによって、会社が負担する解約金の総額が大きく変わることをご存知でしょうか。たった1日の違いで、最終的なコストが8％以上増えるケースもあります。
黄金のルール：15日間の基準
ブラジル労働法（CLT）には、解約時の有給休暇と13ヶ月目給与（年末賞与）の計算に関わる重要な基準があります。
- 勤務日数が14日以内の場合： その月の有給休暇と13ヶ月目給与は発生しません。
- 勤務日数が15日以上の場合： その月は有給休暇と13ヶ月目給与の対象月としてカウントされます。
実例：14日解雇 vs. 15日解雇
月給10,000レアル、1月1日入社の従業員が8月に解雇されるケースを想定してみましょう。
- 8月14日に解雇する場合： 合計コスト（比例給与、7/12相当の13ヶ月目給与および有給休暇＋1/3、解雇予告手当を含む）は 28,277.72レアル となります。
- 8月15日に解雇する場合： 8月分が加算され（8/12として計算）、合計コストは 30,555.51レアル に上昇します。
わずか1日の違いで、2,277.79レアルもの差が生じるのです。
まとめ
適切にスケジュールを計画することで、無駄なコストを避け、予期せぬ支出を防ぐことができます。私たちは外国企業向けの会計サービスを専門としております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。