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「給与5,000レアルまでなら所得税がかからない」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、これには注意が必要です。実際には、所得税の税率表そのものは変更されていません。所得区分や税率、控除額は従来と同じです。 何が変わったのか？ 新しく導入されたのは、算出された税額に対して割引を適用する**「税額の減額措置」**です。計算は2段階で行われ、まず従来の税率表で計算し、その後に給与額に応じた割引を適用します。 割引の仕組み： 給与 R$ 5,000.00 まで： 全額割引（税額ゼロ）。 R$ 5,000.01 ～ R$ 7,350.00： 部分的な割引（徐々に減少）。 R$ 7,350.00 超： 割引なし。 計算例： 給与 5,000レアルの場合： 従来の計算では R$ 312.89 の税金がかかりますが、同額の割引が適用されるため、最終的な税額は R$ 0.00 になります。 給与 7,000レアルの場合： 従来の計算では R$ 801.35 ですが、部分的な割引（R$ 46.60）を差し引いた結果、最終的な税額は R$ 754.75 となります。 これは「非課税」や「税率表の改定」ではなく、あくまで算出された税額を減らす仕組みです。 ご不明な点はありますか？ ORGATECは外国企業向けの会計・税務を専門としています。お気軽にご相談ください。

ブラジルの課税方式「Lucro Presumido（推定利益制度）」を採用しており、年間売上が 500万レアル を超える企業様は、税金の計算方法の変更にご注意ください。この変更により、支払う税額が増える可能性があります。 何が変わったのか？ 年間売上が500万レアルを超える場合、IRPJ（法人税）と CSLL（社会負担金）の計算基礎が引き上げられます。 重要なポイントは、年間売上が500万レアルまでは、これまでと変わりません。変更の対象となるのは、500万レアルを超えた部分のみです。その超過分について、推定利益率が現在の率より 10％ 引き上げられます。 具体的な新しい推定利益率 超過分については、以下のような率が適用されます。 サービス業（現行32%）： 35.2% に引き上げ。 商業・工業（現行 IRPJ 8% / CSLL 12%）： それぞれ 8.8% と 13.2% に引き上げ。 複数の事業を行っている企業は、各事業の売上比率に応じて按分計算が必要になります。 影響の具体例 年間売上が 600万レアル のサービス会社の場合、年間で 10,880レアル（1.73％増）の増税となります。しかし、規模が大きくなると影響はさらに深刻です。年間売上が 6,000万レアル のサービス企業では、年間増加額が 598,000レアル に達し、税負担は9％以上増加します。 経営戦略としての税務計画 年間売上が500万レアルを超える企業は、複数のシナリオを試算し、Lucro Presumido と Lucro Real（実質利益制度）を比較して、早めに対策を検討することが重要です。税務の見直しはコストではなく、経営戦略です。 ORGATEC は、外資系企業向け会計・税務を専門としております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

給与明細で INSS（社会保険料） の控除額が変わったことに気づきましたか？料率が上がったと思われがちですが、実はそうではありません。 実際に何が変わったのでしょうか？ 実は、7.5%から14%という料率自体は一切変わっていません。変更されたのは、最低賃金の引き上げに伴う各所得区分（フェイシャ）の上限金額です。 累進方式の仕組み INSSは給与全額に一律の税率が適用されるのではなく、累進方式で段階的に計算されます: 給与の最初の一部には7.5% 次の部分には9% その次の部分には12%...という流れです。 計算例（総支給額 R$ 5,000.00 の場合） 新しい料率表では、控除額が以前よりも減少するケースもあります: 旧料率表 (2025年): 合計 R$ 509.60。 新料率表 (2026年): 合計 R$ 501.83。 上限額が引き上げられたことで、給与のより多くの部分が低い料率の区分にとどまるため、最終的な負担が軽くなることがあるのです。 まとめ： 給与明細の変動は増税を意味するのではなく、料率表の更新による影響である場合がほとんどです。 海外企業向けの会計業務に関するご質問は、ぜひ ORGATEC までお問い合わせください。

ブラジルでは、従業員数が100名を超える企業に対し、障がい者の雇用が法律で義務付けられています。これは「クォータ制度」と呼ばれ、職場におけるインクルージョンを推進することを目的としています。 義務付けられる雇用割合 企業規模に応じて、以下の割合で求人枠を確保する必要があります: 100〜200名: 2％ 201〜500名: 3％ 501〜1,000名: 4％ 1,001名以上: 5％ 対象となる「障害者（PCD）」とは？ 法律では、身体・聴覚・視覚・知的・重複障がいを持つ人と定義されています。雇用枠の適用には、医師による正式な診断書が必要です。 企業の責任とメリット 企業には、単なる雇用だけでなく、バリアフリー化や業務環境の調整を行う責任があります。規定を守らない場合、労働省による監査の結果、高額な罰金が科される可能性があります。 障がい者雇用への取り組みは、社会貢献だけでなく、企業のイノベーションや従業員のエンゲージメント向上にもつながります。 ブラジル進出企業の会計・税務に関するご相談はORGATECへ 私たちは外国企業向けの専門家です。お気軽にお問い合わせください。

従業員の解雇日を「いつ」にするかによって、会社が負担する解約金の総額が大きく変わることをご存知でしょうか。たった1日の違いで、最終的なコストが8％以上増えるケースもあります。 黄金のルール：15日間の基準 ブラジル労働法（CLT）には、解約時の有給休暇と13ヶ月目給与（年末賞与）の計算に関わる重要な基準があります。 勤務日数が14日以内の場合： その月の有給休暇と13ヶ月目給与は発生しません。 勤務日数が15日以上の場合： その月は有給休暇と13ヶ月目給与の対象月としてカウントされます。 実例：14日解雇 vs. 15日解雇 月給10,000レアル、1月1日入社の従業員が8月に解雇されるケースを想定してみましょう。 8月14日に解雇する場合： 合計コスト（比例給与、7/12相当の13ヶ月目給与および有給休暇＋1/3、解雇予告手当を含む）は 28,277.72レアル となります。 8月15日に解雇する場合： 8月分が加算され（8/12として計算）、合計コストは 30,555.51レアル に上昇します。 わずか1日の違いで、2,277.79レアルもの差が生じるのです。 まとめ 適切にスケジュールを計画することで、無駄なコストを避け、予期せぬ支出を防ぐことができます。私たちは外国企業向けの会計サービスを専門としております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

見覚えのない Nota Fiscal（ノータ・フィスカル）を受け取っても、慌てる必要はありません。ブラジルの税務制度には、企業を守るための「受領者の意思表示（Manifestação do Destinatário）」という公式な仕組みがあります。 「受領者の意思表示」とは？これは、自社の CNPJ（企業番号）に対して発行された取引を「認める」か「認めない」かを税務当局へ正式に知らせる手続きです。この仕組みは、不正な請求書の発行や誤登録を防ぐための重要な保護手段です。 すぐに行うべきチェック見覚えのない Nota Fiscal を受け取ったときは、次のチェックをすぐに行ってください。1 CNPJ が自社のものか確認する。2 記載されている日付・内容・金額が、実際に依頼したものか確認する。3 社内の経理・会計担当に確認する。 — 内部処理の可能性もあります。4 不正の疑いがある場合は支払いを止め、証拠を保存する。（PDF や XML、メールの写しなど） 手続きの手順物品の場合（NF-e）NF-e（物品）の「受領者マニフェスト」を行う手順です。1 全国 NF-e ポータル、または州の SEFAZ アプリにアクセス2 NF-e を「アクセスキー（44 桁）」または CNPJ で検索3 イベント種別を選択- Ciência da Emissão（発行認知）- Confirmação da Operação（取引確認）- Desconhecimento da Operação（取引不明）- Operação Não Realizada（取引未実施）4 認識していない場合は「Desconhecimento da Operação」を選択5 電子証明書で署名して送信6 発行されたプロトコル番号を保存7 取引先と会計士に連絡し、不正の疑いがある場合は警察（BO）や税務当局に通報しましょう。 サービスの場合（NFS-e）サービス提供（NFS-e）の場合は、自治体ごとに仕組みが異なります。サンパウロ市を例に説明します。１サンパウロ市の「Nota Fiscal Paulistana」システムにアクセス２ 受領者（Tomador）としてログイン３ メニューの「受領済み NFS-e」または「履歴」から該当の請求書を確認４ 発行者、サービス内容、金額、日付などを契約書や注文書と照合５ 請求書に見覚えがない場合は、「承認／拒否」または「受領者の確認」メニューから「拒否」または「不認知」を選択・登録６ プロトコルを保存７ 取引先と会計士に連絡し、必要に応じて BO（警察届）や税務当局への通報を行いましょう。 手続き後にどうなる？「認識していない」「拒否した」と登録した場合、税務当局や発行者側が内容を確認し、修正・キャンセル・理由の説明などの対応を取ります。このとき発行されるプロトコルは、あなたの会社を守る大切な証拠になります。必ず保存しておきましょう。 もし疑問や不安がある場合は、ぜひ私たちにご相談ください。私たちは、外国企業向けの会計・税務サポートを専門に行っています。

出産休暇がいつから始まるのか、特に出産時に不測の事態が起きた場合にどうなるのか、という質問は非常に多く寄せられます。 基本ルール 原則として、出産休暇は 120日間 で、出産直後または医師の診断書に基づいて開始されます。しかし、合併症などにより入院が必要な場合には特別なルールが適用されます。 「14日ルール」について 入院期間によってカウント方法が変わります。 14日以内の入院： 出産日または診断書の日付から通常通りカウントされます。 14日を超える入院： 母親または赤ちゃんの入院が14日を超えた場合、120日間のカウントは 退院後 から始まります。 「最後に退院した日」が基準 重要なポイントは、休暇のカウントが 「最後に退院した日」 から始まるという点です。例えば、赤ちゃんが60日間入院し、母親が3日後に退院した場合、120日の休暇は赤ちゃんの退院日から数え始めます。これは、母子が家庭で一緒に過ごす時間を確保するための制度です。 企業とご家族へのアドバイス 企業の人事担当者様へ： 退院日を正確に記録し、「14日ルール」を正しく適用することが不可欠です。 ご家族の方へ： 診断書や病院の報告書は、社会保険（INSS）や会社への手続きに必要となるため、大切に保管してください。 私たちは外国企業を専門とする会計事務所です。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

企業にとって移動手段の確保は、常に重要な戦略要素の一つです。変化の激しい現代の市場において、「社用車は購入するべきか、それともリースする方が良いのか？」という問いが改めて注目されています。 実のところ、この問いに唯一の正解はありません。どちらの選択肢にもメリットとデメリットがあり、最も大切なのは、自社の財務、運営、そして戦略の方針に合ったモデルを選ぶことです。ここでは双方の選択肢を分析し、貴社の意思決定をサポートします。 カーリースのメリット 法人向けカーリースには、単なる利便性を超えた多くの戦略的利点があります。 運転資金の確保：車両購入に多額の資金を固定化する代わりに、その分をイノベーションや事業拡大、新技術への投資に回すことが可能です。 予測可能なコスト：保険、整備、車検、書類手続きなどの費用が契約に含まれているため、予算外の思わぬ出費を防ぎ、財務計画を立てやすくなります。 管理の手間を削減：車両に関する面倒な事務処理はリース会社が一括して対応するため、自社のリソースを本来の業務に集中させることができます。 柔軟な運用：ビジネスの状況に応じて車両の台数を増減させることができ、事業の変化に迅速に対応可能です。 最新モデルの利用と企業イメージ向上：車両は短期間で入れ替えられるため、常に高い安全性や最新技術を確保でき、顧客や従業員に対する企業イメージの向上にも繋がります。 リース契約の注意点 多くのメリットがある一方で、リースには注意すべき点もあります。 長期的なコスト：長期間利用する場合、支払総額が車両の購入価格を上回る可能性があります。 契約上の制限：走行距離やカスタマイズ、使用条件に制限が課される場合があり、事業内容によっては不便が生じることがあります。 資産にならない：契約が終了しても、車両は自社の資産にはなりません。 購入が有利になるケース 特定の状況下では、車両の購入が依然として有効な選択肢となります。 少数の車両を長期間使用する企業。 外部のルールに縛られず、完全に自社で車両を管理したい場合。 車両の購入費用が資金繰りを圧迫せず、資産として保持することに関心がある場合。 結論：企業の戦略に合わせた選択を 最終的に、購入とリースのどちらが絶対的に正しいということはありません。これらは異なるニーズに応えるための、それぞれ異なる道筋です。最も重要なのは、その決定が企業の規模、財務的な優先順位、そして全体的な戦略と一致していることです。 どちらのモデルを選ぶにしても、それが貴社の成長、効率性、そして移動の自由を支えるものであるべきです。 財務に関する意思決定でお悩みですか？ぜひORGATECにご相談ください。私たちは海外企業の会計・財務をサポートする専門家です。

サンパウロ州に対して、IPVA（自動車税）、ICMS（商品流通サービス税）、ITCMD（相続・贈与税）、またはProcon（消費者保護機関）の罰金といった滞納はありませんか？ もし心当たりがあれば、**「パウリスタ合意」**があなたの税務状況を正常化するための解決策となるかもしれません。 この税務和解プログラムは、個人および法人が「債務登録済み」の滞納を有利な条件で解決できる仕組みです。 「パウリスタ合意」とは？ 「パウリスタ合意」は、サンパウロ州政府が歳入を回復させると同時に、債務を抱える納税者の負担を軽減するために導入した制度です。これにより、医療、教育、治安といった重要分野への投資を可能にすることを目指しています。 どのようなメリットがありますか？ このプログラムに参加する納税者は、以下のような大きなメリットを得られます： 延滞利息や罰金が最大75%免除されます。 最長120回の長期分割払いが可能です。 判決済み債権（プレカトリオ）や蓄積されたICMSクレジットを利用して、債務の一部を相殺できます。 誰が参加できますか？ 「債務登録済み」の滞納がある個人または法人が対象です。注意点として、未登録の債務や、すでに司法上で担保されている債務、確定判決が出ている案件は対象外となります。 申込期間は2025年9月8日から2026年2月27日までです。 参加方法 手続きは簡単で、オンラインで完結します： 「パウリスタ合意」の公式サイト（acordopaulista.sp.gov.br）またはPGE/SPの「債務登録ポータル」にアクセスします。 ご自身またはあなたの会社に登録済みの債務があるか確認します。 利用可能な割引、分割回数、クレジット利用の可否など、支払い条件をシミュレーションします。 電子手続きで申し込みを行います。 サンパウロ州との問題を解決するこの機会をぜひご活用ください。ご不明な点があれば、ORGATECにご相談ください。

ORGATECチャンネルへようこそ。皆さんはご自身の会社でインターンを採用することを考えたことはありますか？ インターンシップは、将来の人材を育てる素晴らしい機会であるだけでなく、企業と学生の双方にメリットがあり、雇用主にとっては労務コストを大幅に抑えられるという特徴があります。今日は、インターン採用の仕組み、企業の義務、そして得られるメリットについて詳しくご紹介します。 インターンシップとは？ インターンシップは、学生が授業で学んだ知識を実際に応用できるようにするための監督下で行われる教育活動です。2008年に制定された**「インターンシップ法（法律第11.788号）」**によって、その仕組みやルールが定められています。ここで重要なのは、インターンはあくまで「学びの場」であり、雇用契約ではないという点です。つまり、通常の労働関係は発生しません。 インターンシップの一般的なルール インターンを有効に行うためには、企業・学生・教育機関、この三者が署名する**契約書（コミットメント・ターム）**が必要になります。勤務時間は1日最大6時間、週30時間までです。さらに、インターンは12か月ごとに30日の休暇を取得する権利があり、1年未満の場合は日数が比例計算されます。 企業の義務 インターンを受け入れる企業には、いくつかの責任があります。学生の適切な監督、専攻分野に関連する業務の割り当て、そして勤務時間の遵守です。また、任意（必須ではない）のインターンシップの場合には、奨学金と交通費を支給する義務もあります。 奨学金（ボルサ・アウシリオ）：経済的支援とその利点 この奨学金は、学生へのインセンティブおよび支援としての月々の支払いとされます。**給与ではなく、「経済的な支援」**として扱われます。そのため、社会保障費や積立基金(FGTS)、休暇手当、13ヶ月目給与などの労務コストは発生しません。結果として、企業は正規雇用と比べて大幅に人件費を抑えることができます。 企業にとっての主なメリット インターン採用は、財務面と戦略面の両方で大きな利点をもたらします。 コスト削減: 社会保障費や税金といった労務負担を大幅に軽減できます。正規雇用（CLT）の場合、企業は給与、社会保障費、積立基金、休暇、ボーナス、その他の社会的負担を負いますが、インターンの場合、これらの負担は発生しません。必要なのは奨学金と交通費、そして希望すれば追加の福利厚生だけです。これは、給与と関連する税金の大幅な削減を意味します。 人材育成: 早い段階から人材を育成し、企業文化に合った将来の専門職を養成できます。 職場環境の活性化: 新しいアイデアや視点によって職場環境を活性化できます。 離職率の低下: 多くのインターンが学習期間終了後に正社員として雇用されるため、離職率を下げることにも貢献します。 インターンにとってのメリット 学生にとっても、インターンシップは大きなチャンスです。学んだことを実務に活かし、貴重な実践経験を積み、就職力を高めることができます。そして、うまくいけばインターン終了後にそのまま正社員として採用され、安心してキャリアをスタートできます。 考慮すべき課題とデメリット もちろん課題も存在します。企業にとっては、インターンの適応期間や指導・教育の時間が必要になること。学生にとっては、奨学金が市場の給与より低い点や、法律で業務内容に制限がある点です。 結論：ウィンウィンのパートナーシップ インターンシップは、企業と学生の双方にとってメリットの多い仕組みです。学生は学びを深め、企業は未来の人材を育成しながらコストも削減できます。しっかりと整えられたインターンシップは、学問の世界と就職市場をつなぐ架け橋となります。 インターン採用についてのご相談は、ぜひORGATECにお任せください。それでは、また次回お会いしましょう！