ORGATECチャンネルへようこそ！ 皆さんはブラジルにおける固定資産の税務ルールをご存じですか？ もし御社が、機械、設備、不動産、車両など事業活動で使用する資産を保有しているなら、この内容はまさにあなたの会社のためのものです！ 今回は、すべての企業がコンプライアンスを確保し、税務計画を最適化するために知っておくべき重要ポイントをご紹介します。
固定資産とは？
固定資産とは、企業が事業活動で使用する有形資産のことを指します。例えば、機械、設備、車両、不動産などがこれに当たります。これらの資産の主な特徴は、販売目的ではなく、1会計年度を超えて使用されること、つまり長期的な耐用年数を持ち、将来的に経済的利益をもたらす点です。
認識の基準:
資産を固定資産として計上するためには、次の3つの主要な条件を満たす必要があります:
- 会社の業務で使用されること。
- 1年以上の耐用年数があること。
- 会計上、記録に値する金額であること。
ここで重要なポイントがあります。取得金額が1,200レアル以下、または耐用年数が1年以内の資産は、固定資産として計上する必要がなく、経費として処理することが認められています。一方、この金額を超える価値や1年以上の耐用年数がある資産は、必ず固定資産として計上しなければなりません。
税務上の減価償却:
**ブラジル国税庁（Receita Federal）**は、資産の種類ごとに減価償却率を定めた表を公表しています。この減価償却率に従って、**法人所得税（IRPJ）および社会納付（CSLL）**の計算時に、年ごとの減価償却費を計上します。
例えば、以下のような税務上の耐用年数が設定されています:
- パソコン: 5 年
- 車両: 5 年
- 機械・設備: 10 年
- 不動産: 25 年
これらの耐用年数は、国税庁によって定められており、法人所得税（IRPJ）およびCSLLの計算に直接影響します。
優遇措置と制限:
税務上、原則として減価償却を加速することは認められていません。ただし、三交代制などで使用される資産など、法律で定められた特定の例外ケースでは可能となる場合があります。
管理と義務:
企業は、固定資産の詳細な記録を管理しておく必要があります。これには、取得日、取得金額、減価償却累計額、および除却時の記録などが含まれます。この管理は、税務要件への対応だけでなく、資産の適切な把握・管理を最適化するうえでも不可欠です。
まとめ:
要するに、ブラジルにおける固定資産の税務ルールを正しく理解すること、特に1,200レアルの認識基準や正しい減価償却の適用は、企業のコンプライアンスと効果的な税務戦略の構築に欠かせません。このような税務関連の課題については、ORGATECにご相談ください！