Business in Brazil

ブラジルでは、税務当局によって課せられた納税義務に加えて、企業や個人に対してブラジル中央銀行が義務付けている申告があります。 DEF- 財務経済申告 -定期的な情報提供義務 年次/四半期ごと CENSO - 外資国勢調査 ５年ごと/年次 外国投資登録簿の更新 CBE - ブラジル国外での保有資産申告 年次/四半期ごと 1.外国資本の法人 A - DEF - 財務経済申告 - 定期的な情報提供義務  年次/四半期ごと A.1 - 年次 外国資本の保有企業は、投資資本や総株主資本にかかわらず、毎年中央銀行にDEFと呼ばれる申告を提出する必要があります。 この申告では、会社の企業構造と経済および財務情報が提供されています。 A.2 - 四半期ごと 資産がR$250.000.000,00（2億5千万レアル）以上の企業は、投資している資本にかかわらず、四半期ごとに申告を提出する必要があり、提出カレンダーは下記の通りです。 I.03月31日時点の申告は06月30日まで II.06月30日時点の申告は09月30日まで III.09月30日時点の申告は12月31日まで IV.12月31日時点の申告は翌年03月31日まで B - CENSO - 外資国勢調査 [...]

本日、2022年3月7日から、ブラジル個人確定申告期間が開始いたします。 提出期間は2022年3月7日から2022年4月29日までとなっており、 昨年・一昨年はコロナの影響に伴い、申告期間が延期されたが今年も延期されるとは考え難いです。 対象期間は1月1日から12月31日となっておりますので、今年の申告は2021年度が対象となってます。 個人確定申告を提出する必要があるかどうかはいくつかルールがございますが、その一つはブラジル居住者となり、納税義務者となることです。 ブラジル居住者で納税義務者となった年から、個人確定申告を提出する必要がございます。 ブラジル居住者で納税義務者とみなされる条件: 1.帰化した外国人 2. 永住ビザを取得している外国人* 3.現地雇用契約で一時滞在ビザを取得している外国人* 4.現地での雇用契約がない一時滞在なビザを取得している外国人は、12ヶ月間の合計で183日を越えた滞在。 *到着日から 主なご質問 1.現地雇用契約で一時滞在ビザまた、永住ビザを取得している外国人は2021年12月31日にブラジルに到着した場合、個人確定申告を提出する必要はあるのでしょうか。 ⇒はい、到着日から納税義務者となります。 2.現地雇用契約のない一時滞在ビザを持ってる外国人は12ヶ月間に数回出入りする場合は納税義務者になりますでしょうか？ ⇒はい、ブラジルに滞在した日数の合計が183日を超えた場合、納税義務者となります。 2.1.上記の質問につき、12ヶ月の期間の新しいカウントはいつから開始されますか？ ⇒入国初日の翌日から新たなカウントを開始いたします。 例えば、2021年3月1日に入国した場合、2022年3月2日から12ヶ月間の新し  い期間がカウントされます。

毎年、給与の支給から引かれるINSS社会保障表は政府に従って調整されています。 調整は毎年1月に行われます。 2022年に、INSS社会保障表は2022年1月17日に公開されました。 2022年度の新しい表は下記の通りになっております。 徴収されるINSS社会保障の上限金額は R$ 828,38です。 主なご質問 1.調整後、給与はどうなりますか？ ⇒大まかに言えば、賃金が低い場合,政府に支払うINSSは少なくなると言えます。 変更の例： 2021年に 給与R$ 3,000.00 社会保障（INSS）はR$ 277.40を徴収 2022年に 給与R$ 3,000.00 社会保障（INSS）はR$ 269.00を徴収 2.また、賃金が高い場合はどうなりますか？ ⇒月額がR$ 7.000,00を超える高額の給与の場合、支払うINSS金額がより多くなります。 2021年にR$ 751.99を支払っていた場合、2022年にはR$ 828.38を支払うことになります。 変更の例： 2021年に 給与R$ 15,000.00 社会保障（INSS）はR$ 751.99を徴収 2022年に 給与R$ 15,000.00 社会保障（INSS）はR$ 828.38を徴収 3.そして、所得税表はどうなりますか？ ⇒所得税の表は変更ございません。2015年以降調整されていません。

下記、2022年版の祝祭日カレンダーと祝日に関する主なご質問・回答を共有いたします。ご参考くださいませ。 ◆サンパウロ州・サンパウロ市をベースとしています。 ※2021年に前倒しとなった祝日 主なご質問 1.パンデミック対策の一環として、2021年へ前倒しとなった2022年の祝日はどうなるのか？ ⇒2021年、各社でどのように対応されたかによります。当時の政府の申請通りに祝日を前倒しとした企業では、今年のその祝日は通常の営業日となります。 【前倒しとなった祝日】 2022年1月25日・2022年6月16日・2022年11月20日。 2.祝日が土日の場合、振替休日は発生するのか？ ⇒いいえ、発生しません。 3.会社の判断で祝日を前倒ししてもよいのか？ ⇒はい、労働協約または組合の承認があれば、可能。 ただ、実際の祝日と同一週内でなければなりません。 4.祝日を" つなげる"  ことは可能か？また、どういったルールがあるのか？ ⇒祝日をつなげるとは、土日と祝日をつなげ、連休とすることです。 例えば、火曜日が祝日の場合、月曜日も休日とし、土日月火の4連休となります。 一年間のつなぎ休日を計算し、その分を通常の就業日にプラスして時間を相殺する企業もあれば、相殺を要求しない企業もあり、各企業の判断となります。