Month: November 2025

ブラジルでは、従業員数が100名を超える企業に対し、障がい者の雇用が法律で義務付けられています。これは「クォータ制度」と呼ばれ、職場におけるインクルージョンを推進することを目的としています。 義務付けられる雇用割合 企業規模に応じて、以下の割合で求人枠を確保する必要があります: 100〜200名: 2％ 201〜500名: 3％ 501〜1,000名: 4％ 1,001名以上: 5％ 対象となる「障害者（PCD）」とは？ 法律では、身体・聴覚・視覚・知的・重複障がいを持つ人と定義されています。雇用枠の適用には、医師による正式な診断書が必要です。 企業の責任とメリット 企業には、単なる雇用だけでなく、バリアフリー化や業務環境の調整を行う責任があります。規定を守らない場合、労働省による監査の結果、高額な罰金が科される可能性があります。 障がい者雇用への取り組みは、社会貢献だけでなく、企業のイノベーションや従業員のエンゲージメント向上にもつながります。 ブラジル進出企業の会計・税務に関するご相談はORGATECへ 私たちは外国企業向けの専門家です。お気軽にお問い合わせください。

従業員の解雇日を「いつ」にするかによって、会社が負担する解約金の総額が大きく変わることをご存知でしょうか。たった1日の違いで、最終的なコストが8％以上増えるケースもあります。 黄金のルール：15日間の基準 ブラジル労働法（CLT）には、解約時の有給休暇と13ヶ月目給与（年末賞与）の計算に関わる重要な基準があります。 勤務日数が14日以内の場合： その月の有給休暇と13ヶ月目給与は発生しません。 勤務日数が15日以上の場合： その月は有給休暇と13ヶ月目給与の対象月としてカウントされます。 実例：14日解雇 vs. 15日解雇 月給10,000レアル、1月1日入社の従業員が8月に解雇されるケースを想定してみましょう。 8月14日に解雇する場合： 合計コスト（比例給与、7/12相当の13ヶ月目給与および有給休暇＋1/3、解雇予告手当を含む）は 28,277.72レアル となります。 8月15日に解雇する場合： 8月分が加算され（8/12として計算）、合計コストは 30,555.51レアル に上昇します。 わずか1日の違いで、2,277.79レアルもの差が生じるのです。 まとめ 適切にスケジュールを計画することで、無駄なコストを避け、予期せぬ支出を防ぐことができます。私たちは外国企業向けの会計サービスを専門としております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。