Month: May 2025

こんにちは、私たちのブログへようこそ！ ブラジル国内の企業が、外国人出資者に対して資本金の一部を返還する際に、課税されずに済む仕組みがあることをご存知でしょうか？これは、投資資金の本国送金（リパトリエーション）において興味深い可能性を提供します。 規則への注意 ただし、このプロセスには細心の注意が必要です。会社法、為替法、そして税法といった複数の法律が関わっており、これらの規則を無視することはできません。 資本金減少が可能なケース 資本金の減少は、特定の状況で行うことができます。 回復不可能な損失（赤字）: 累積した損失により資本が過剰になっている場合。 会社の目的に対して資本が過剰な場合: 会社の活動に対して資本が過剰、つまり不均衡であると判断される場合。 このようなケースでは、外国人出資者は投資の一部を本国に送金（リパトリエーション）することができます。 正式な手続きと登録 資本金の返還は、定款（または社会契約）の変更によって正式に行う必要があります。この変更は、商業登記所（Junta Comercial）とブラジル中央銀行（Banco Central）の両方で正しく登録されることが非常に重要です。 資本金減少の手続きステップ 手続きは通常、以下のステップで進められます。 社員総会または株主総会による決議: 減少に関する決定は、社員総会または株主総会で行われなければなりません。 決議の公告: 決定を公告し、透明性を確保し、債権者が異議を申し立てる機会を設けます。 90日間の待機期間: 債権者が異議を提出できる90日間の期間があります。 商業登記所での登録: 定款（または社会契約）の変更を商業登記所に登録します。 中央銀行での更新: ブラジル中央銀行（通常はSCE-IEDシステム）に登録されている資本構成を更新し、変更を反映させます。 手続きを怠るリスク これらの法的手続きを怠ると、資金の送金が「利益の偽装分配」とみなされるリスクがあります。その結果、予期しない課税が発生する可能性があります！ 合法的かつ非課税でのリパトリエーション 朗報として、返還額が外国資本として登録された範囲内であり、必要な書類がすべて揃っている（正しく登録されている）場合には、課税されることはありません。返還額が登録額を超えたり、適切な登録をせずに手続きを行ったりした場合には、課税のリスクが非常に高くなります。 したがって、プロセスが適切に処理されている限り、合法的かつ非課税で資本を本国へ送金（リパトリエーション）することが可能です。 もし貴社に外国人出資者がおり、資本金の減少を検討している場合は、専門的なサポートを得ることで、すべてのステップが正しく完了されることを確実にできます。 また次回お会いしましょう！

給与支払いは労働関係の基礎であり、ブラジルの労働法には明確なルールが存在します。これらの義務と期限を理解することは、会社にとっても従業員にとっても不可欠です。CLT（労働法）第459条および提供された情報に基づき、最も重要な点を詳しく見ていきましょう。 法定期限：給与はいつ支払われるべきか？ 主なルールはCLT第459条で定められています。「月給は、働いた月の翌月の5営業日までに支払うこと」とされています。 この営業日のカウントにおいて、土曜日は営業日に含まれますが、日曜日と祝日は含まれませんので注意が必要です。 実践的な例： もし基準月が水曜日で終わる場合、給与支払いのための5営業日は翌週の火曜日になる可能性があり、その日までに支払う必要があります。 遅延した場合どうなるか？ 給与支払いの遅延は、会社にとって深刻な結果を招く可能性があります。会社は行政罰を受ける可能性があり、さらに精神的・物的損害に基づく労働訴訟につながる可能性も開きます。 給与の前払い（アディアンタメント／バレ）：義務か？ 給与と前払いを混同することがよくあります。給与の前払い、または「バレ（vale）」は、給与の一部を前もって支払うもので、通常は月の中頃（15日頃）に行われます。 給与とは異なり、前払いは法律上の義務ではありません。ただし、労使協定、雇用契約、または社内規定に定められている場合は除きます。前払いには法的な固定期限はありません。企業が書面でこれを定めることが望ましいです。 重要： 従業員は前払いを受け取ることを拒否できます。この決定は書面で正式に行うのが望ましいです。規定で定められている場合を除き、前払いは任意であるため、会社は支給を強制する義務はありません。 従業員が給与を受け取りたくないと言ったら？ ここが前払いとは異なる重要な点です。給与は従業員によって拒否することはできません。これは労働者の保証された権利であり、法的に放棄することはできません。 たとえ従業員が受け取りたくないと言ったとしても、会社はその拒否を正式に記録し、それでも必ず支払うか、または裁判所に供託する必要があります。 給与の支払いを怠ることは、たとえ拒否が従業員自身によるものであったとしても、会社にとって重大な法的ペナルティを招く可能性があります。 給与の支払い方法 会社は給与の支払いを主にいくつかの方法で行うことができます: 給与口座または普通銀行口座への振込。 従業員名義の小切手。 現金 – この場合、証明として従業員からの署名入りの受領書を必ず取得することが不可欠です。 選択した方法に関わらず、最も重要な点は、支払いが確認可能であり、証明できること です。給与は安全かつ文書化された方法で支払われる必要があります。 まとめ： 給与は翌月の5営業日までに支払う義務があります。 給与の前払いは通常任意です。 給与の受け取りは拒否できません。そして、安全かつ文書化された形で支払われなければなりません。 INSSやIRRFなどの税金は給与の総額に対して課されます。 これらのルールに従うことは、労使双方にとって問題を回避するのに役立ちます。