Month: April 2025

サービスを提供したり、お金を運用したりした時に、受け取った金額が思っていたより少なかった経験はありませんか？ それは、源泉徴収税が原因かもしれません。今回は、源泉徴収税がどのように機能するのか、いつ適用されるのか、そして企業や個人にどのような影響があるのかを一緒に理解していきましょう。 源泉徴収税とは？ 源泉徴収税とは、給与や報酬、利息、家賃などを支払う際に、所得税や法人税等の税金をあらかじめ差し引く仕組みのことです。つまり、支払う側が税金を差し引き、それらを納税者本人に代わり直接政府に納付をするのです。この仕組みは、さまざまな場面で適用されます: 給与 契約・提供されたサービス 金融投資 家賃 源泉徴収の具体的な仕組み 給与に対する源泉徴収: CLT 雇用の従業員や役員報酬を受け取るかたは、給与から INSS（社会保障）と IRRF（所得税） が天引きされます。雇用主には、これらの税金を正確に納付する義務があり、従業員は税金が差し引かれた「手取り額」を受け取ります。 契約サービスに対する源泉徴収: 企業がコンサルティングなどのサービスを契約する場合、IR、INSS、CSLL、PIS、COFINS、ISS などの源泉徴収の対象となります。税金の控除と納付の義務は、サービスを依頼した側にあります。源泉徴収される税金は、提供されるサービスの種類や、サービスが行われる地域、自治体での事前登録の有無など、いくつかの条件によって変わってきます。 サービス提供者への源泉徴収: サービスを提供する側にとっては、源泉徴収により受け取る金額が少なくなります。とはいえ、これは損失ではありません。差し引かれた税金は、後で他の税金の支払いに充てたり、精算することができるからです。だからこそ、こうした控除をしっかり管理しておくことが大切です。同じ税金を二重に支払ってしまう可能性があるので注意が必要です。 金融投資に対する源泉徴収: 金融商品の運用益にも源泉徴収は適用されます。銀行や証券会社は、運用益の発生や資金の引き出し時に、所得税を源泉徴収します。その税率は、投資の種類や運用期間によって異なります。こうした源泉徴収は、企業にとって、キャッシュフローの管理や、投資における実質的な収益率に直接的な影響を及ぼすため、十分な注意が求められます。 なぜ源泉徴収税があるのか？ 源泉徴収は、政府の税収確保における重要な戦略のひとつです。税金をあらかじめ徴収することで、滞納を防ぎ、脱税のリスクを抑える効果があります。その目的は以下の通りです: 税収の確保 脱税防止 滞納の削減 源泉徴収における注意点 源泉徴収は身近な制度ではありますが、注意が必要です。いつ、どのような場合に適用されるのか、どのくらいの金額を差し引くべきかを正しく把握することが必要です。小さなミスでも、罰金や過剰納付につながる可能性があります。重要な注意点は以下の通りです: いつ、どれだけ差し引くかを把握する 報告書の発行と管理 適切な控除処理 まとめ つまり、源泉徴収はすべての企業にとって日常的な税務プロセスの一部です。その仕組みを理解することで、納税のミスを防ぎ、効率的な税務計画に役立てるだけでなく、さらには節税につなげることができます。適切な管理を行うことで、発注者・受注者双方にとって、リスクを回避し、機会を最大限に活かすことが可能になります。 源泉徴収税が自社にどのような影響を及ぼすか詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。

こんにちは！オルガテックから、皆様の財布に直接影響を与える重要なニュースをお届けします。新しい月次所得税率表が、2025年5月から施行されます。この変更は、2025年4月11日に公布された暫定措置1.294号によるものです。 主な変更点：免除範囲の拡大 主な変更点は、月収が最低賃金の2倍までの方（2025年の最低賃金は1,518レアルなので、3,036レアル以下）が、源泉徴収される所得税の免除対象となることです。 その他の所得区分も調整 良いニュースはそれだけではありません！他の所得区分でも控除額がわずかに調整されており、免除対象とならない方でも、5月以降は所得税の負担が少し軽減されます。 税率表の比較（月次） 変更点をより分かりやすくするために、旧税率表と新税率表をご確認ください。 旧税率表（2025年4月まで適用）: 課税所得額 2,259.20レアル以下: 税率 0% (控除額 0レアル) 課税所得額 2,259.21～2,826.65レアル: 税率 7.5% (控除額 169.44レアル) 課税所得額 2,826.66～3,751.05レアル: 税率 15% (控除額 381.44レアル) 課税所得額 3,751.06～4,664.68レアル: 税率 22.5% (控除額 662.77レアル) 課税所得額 4,664.68レアル超: 税率 27.5% (控除額 896.00レアル) 新税率表（2025年5月から適用）: 課税所得額 2,428.80レアル以下: 税率 0% (控除額 0レアル) 課税所得額 2,428.81～2,826.65レアル: 税率 7.5% (控除額 182.16レアル) 課税所得額 2,826.66～3,751.05レアル: 税率 15% (控除額 394.16レアル) 課税所得額 3,751.06～4,664.68レアル: 税率 22.5% (控除額 675.49レアル) 課税所得額 4,664.68レアル超: 税率 27.5% (控除額 908.73レアル) 月収3,036レアル以下の免除について 「税率表の免除上限は2,428.80レアルなのに、どうして3,036レアルの人が免除されるの？」と疑問に思うかもしれません。その答えは、給与の総額ではなく課税所得に対して税率表が適用されるからです。政府は607.20レアルの簡易控除を提供しています。 具体的な例: 月収が3,036レアルの方が607.20レアルの簡易控除を適用すると、課税所得は2,428.80レアルに減額されます。この金額は新しい免税区分のちょうど上限に該当するため、源泉徴収される所得税はゼロになります。 施行時期と確定申告について この変更は2025年5月から適用され、それ以降の給与明細に影響が出始めます。現在（2025年）行われている2024年分の確定申告には全く影響しません。新しい税率表が反映されるのは、来年2026年の2025年分の確定申告からとなります。 重要な注意点：仮措置 最後に、今回の税制変更は仮措置として発表されたものであり、5月から既に効力が発生し適用が開始されますが、正式な法律として成立するためには、今後国会での承認が必要となります。 ご不明な点がありましたら、お気軽にオルガテックまでお問い合わせください。

こんにちは！私たちのブログへようこそ。本日は、労働者と企業にとって重要な最新情報である、今年の 3 月12 日からデジタル労務手帳で利用可能になった新機能「ワーカークレジット（労働者向けローン）」についてお話します。CLT（労働者保護法）に基づく従業員の方も、雇用主の方も、ぜひこの記事をご覧ください！ 従業員向け：より簡単な（融資）へのアクセス ワーカークレジットは、デジタル労務手帳から直接アクセスできる新しいタイプの給与天引き型ローンです。 対象となるのは？ CLT に基づく有効な労働契約があり、e-Social のカテゴリ 101、102、104、721 のいずれかに該当する従業員が対象となる可能性があります。これらのカテゴリには、一般従業員、短期契約の農村労働者、家事労働者、および FGTS（退職金積立基金）のある非従業員の取締役などの個人納税者が含まれます。 適格要件は？ （融資）を申し込むには、いくつかの重要な基準を満たす必要があります。 他に有効な給与天引き型ローンを契約していないこと。 前月の給与明細に報酬の記録があること。 休職中でないこと。 申込み手続きは？ 手続きは簡単で、デジタル労務手帳を通じて行います。以下のことが可能です。 平均金利でシミュレーションを行う。 複数の金融機関から 24 時間以内に（オファー）を受け取る。 最適な（オファー） を選択し、ローン契約に進む。 契約が完了すると、ローンの返済額は 給与から直接天引きされます。この天引き額は、INSS（社会保障）、所得税（IRRF）、および該当する場合は養育費を差し引いた後の 手取り給与の 35% が上限です。この上限内で全額を天引きできない場合は、従業員に通知され、残りの金額を直接金融機関に支払う必要があります。 雇用主向け：新たな義務と標準化されたプロセス 雇用主の皆様、ご注意ください！ワーカークレジットの導入により、企業には新たな責任が生じます。（融資）契約、登録、給与天引き情報の送信といった一連の手続きは、金融機関に関わらず 再設計され、標準化されました。 天引きの管理： これらの天引きを管理するために、2 つの政府ポータルが使用されます。 DET (Domicílio Eletrônico Trabalhista)： 従業員が契約した（融資）の通知が毎月送信されます。 Emprega Brasil – Employer Portal： 給与天引き額が記載されたファイルが毎月提供されます。 これらのプラットフォームにアクセスするには、委任状が必要であり、会社の登録情報を常に最新の状態に保つことが重要です。 天引きされた金額の支払い： 従業員から天引きされた金額の支払いは、当月分の他の支払いとともに、デジタル FGTS の支払い書を通じて行われます。支払期限を厳守することが重要です。支払いが遅れた場合、支払い書の再計算はできず、企業は個々の金融機関に連絡して債務を決済する必要があります。また、遅延は 横領 と見なされる可能性があります。雇用主が（融資）を登録しなかった場合、金融機関は従業員に直接請求する可能性もあります。 まとめ： ワーカークレジットは、対象となる従業員がより簡単に（融資）を利用できる新しい方法であり、雇用主には新たな責任が生じます。政府ポータルを常に確認し、情報を最新の状態に保つことで、義務を確実に履行できます。 ご不明な点がございましたら、お気軽にオルガテックまでお問い合わせください。

こんにちは！オルガテックのチャンネルへようこそ。 本日は、職場の健康と安全にとって欠かせないテーマ、「指名シッパ」についてお話しします。 その仕組み、誰が導入すべきか、そして実際にどう運用されるのかを一緒に見ていきましょう。 指名されたシッパとは？ 「指名シッパ」とは、完全な社内労働災害予防委員会（シッパ）を設置する必要がない企業が採用する代替手段です。 複数のメンバーで委員会を結成する代わりに、労災防止委員会の代表者として担当者１名が任命されます。 すべての企業に義務があるの？ 答えは、従業員数と業務の危険性に応じて変わります。 従業員が 20 人未満の企業は、シッパの代表者を 1 名指名する必要があり、この人物が、健康・安全管理を担当します。 一方、従業員が 20 人以上の企業では、従業員数とリスクグレードによって定められた委員会メンバー数を選出および任命し、正式なシッパを設置しなければなりません。 これは、労働省の規制基準第 5 号に定められています。 ご指名おめでとうございます！ あなたが『指名シッパ』に任命されたということは、職場の安全管理という重要な責務を担うにふさわしい人材として、会社から信頼されているということです。 指名の効力は、会社の公式文書に記載された日付より有効となります。 あなたの責任は何ですか？ 主な責任は以下の通りです： 毎月、健康と安全に関する通知を発信する。 教育キャンペーンや予防訓練を提案する。 職場のリスクを特定し、改善策を提案する。 従業員に対して、エルゴノミクスや職業病に関する情報を提供する。 必要に応じて会議に参加し、議事録や報告書を作成する。 指名されたシッパのサポート体制 ご安心ください！「指名シッパ」は、貴社の労働安全衛生チームや契約している産業保健クリニックなどのパートナー企業からサポートを受けることが可能です。 これらのチームは、業務遂行に必要な指導や疑問点の解消、さらにはトレーニングの提供を行い、皆さまの安全と健康を支援します。 必須のトレーニング この役割には、必須のトレーニング受講が求められます。 トレーニングは、企業と提携する産業安全衛生クリニックが実施し、CIPA担当者として必要な知識を幅広く習得できます。 重要なポイント 重要なポイントとして、この役割は 信頼に基づく管理職 ですが、雇用の安定が保証されるものではありません。 それでも、皆様の活動は、より安全で健康的な職場環境を築くうえで非常に重要です。 オルガテックは、このようなケースを含め、あらゆる場面であなたをサポートします。 またお会いしましょう！