Month: March 2025

こんにちは！あなたの会社が実現益課税（Lucro Real）制度で課税されている場合、この投稿は必見です。今回は、税務計画において非常に重要なテーマである税務上の繰越欠損金について解説します。その内容、利用資格、控除方法、そして注意すべき点について見ていきましょう。 税務上の損失とは？ 税務上の損失と会計上の損失を区別することが重要です。会計上の損失は、商業簿記に基づいた損益計算書から算出されます。一方、税務上の損失は、純利益に対して加算、減算、控除などの調整を行った後、「実現益計算書」に記載され、これらは**「税務調整簿（Lalur）」に記録されます。この税務上の損失こそが、将来的に法人所得税（IRPJ）および社会負担金（CSLL）**の課税ベースを減らすために使用できるのです。 誰が税損を控除できるのか？ 税務上の損失の控除が認められるのは、実現益課税（Lucro Real）制度を選択している企業のみです。**「シンプレスナショナル」または「推定利益課税（Lucro Presumido）」**に基づく課税制度を選択している企業は、その制度下にある間は税務上の損失を控除することはできません。 課税制度を変更したらどうなる？ よくある質問として、「以前は実現益課税制度だったが、その後推定利益課税制度に変更し、再び実現益課税制度に戻った場合、以前の税務上の損失の権利は失われるのか？」というものがあります。答えはいいえです。実現益課税制度に戻った時点で、その税務上の損失を控除でき、その権利は保持されます。ただし、その金額が税務調整簿（Lalur）のパートBに適切に記録されていれば問題ありません。 税損はどうやって控除されるの？ 税務上の損失の控除は、各期間の調整後純利益の30%が上限です。つまり、たとえ大きな累積損失があっても、一度に控除できるのはその一部のみとなります。 例：税損の控除 例えば、2023年に会社が30万レアルの税務上の損失を出し、2024年には再び利益を出したとしましょう。2024年の数値は次の通りです： 会計上の純利益：600,000 調整（加算・減算）：100,000 控除前の実現利益：700,000 控除は次のように行われます：調整後の実現利益の30%までが損失で控除できるため、700,000レアルの30%である210,000レアルが控除可能となります。したがって、累積税損30万レアルのうち、21万レアルを控除できます。 最終的な結果は次の通りです：控除後の実現利益 = 700,000 - 210,000 = 490,000。法人税および社会負担金の課税ベースは700,000レアルではなく、490,000レアルになります。この控除の後、翌年以降に使用できる残りの損失は90,000レアルとなります。 税損の計算と管理方法は？ 税務上の損失の計算は、実現益の計算時に行われます。そして、その管理はLalurのB部分で行われ、期間ごとに記録されます。 **ここで注意点です。**会社が会計上の損失を出していても、それが必ずしも税務上の損失になるとは限りません。そしてその逆もまた然りです。控除はあくまで税務上の損失に対して行われます。つまり、法人税法に基づく調整後の結果です。 税損の使用は義務？ いいえ。会社は、特定の年に税務上の損失を補填しないことを選択することもできます。それがより有利である場合もあります。税務上の損失の控除は「権利」であり「義務」ではありません。 会計損失を株主が吸収した場合、権利を失う？ 朗報です。たとえ会計損失が株主や準備金によって吸収されたとしても、税務調整簿（Lalur）で管理されていれば、税損の控除権利は失われません。 税務上の損失の仕組みが少しでもクリアになったでしょうか？実現益課税制度で事業をされているなら、これを理解することで合法的に税金を減らすために非常に役立ちます。オルガテックは、こうしたケースを含め、税務に関するあらゆるご相談をサポートいたします。また次回お会いしましょう！

こんにちは！オルガテックチャンネルへようこそ！ 所得税の納税義務がある方は、必ずご確認ください！ 2025年の個人確定申告の提出期間は、3月17日から5月30日までです。期限ギリギリにならないよう、くれぐれも注意しましょう！ 申告する内容は、2024年の会計年度に基づくものです。 誰が申告しなければならないのか？ 誰もが確定申告を行う必要があるというわけではありませんが、以下のいずれかの条件に該当する場合は、注意が必要です。 2024年に課税対象所得が 33,888レアルを超える方。 免税所得、課税対象外の所得、源泉徴収される所得の合計金額が200,000レアルを超える方。 株式取引や資産売却により、40,000レアル以上の利益を得た方。 2024年12月31日時点で、800,000レアル以上の資産や権利を保有していた方。 2024年中にブラジルに移住し、年末もブラジルに居住していた方。 農業所得が 169,440レアルを超えた方。 不動産売却によるキャピタルゲイン税の免除を受け、180日以内に新たな不動産を購入した方。 なお、その他の特定の条件によって申告義務が発生する可能性があります。お悩みの方は、ご遠慮なくご相談ください！ 必要書類 申告時に慌てないためにも、事前に必要書類を整理しておきましょう！ 例えば、主に次の書類が必要になります。 給与、年金、賃貸収入、金融資産の収益に関する収入レポート。 不動産や車両の売買契約書などの証明書。 控除対象となる医療費や教育費の支払い証明書。 扶養家族の情報（氏名、CPF、誕生日）。 その年に支払った DARFの支払証明書や寄付の領収書。 さらに、株式取引を行っていたり、海外での投資がある場合には、それらの情報も申告する必要があります。ここで重要なポイントです！扶養家族がいる方は、その家族の収入も忘れずに申告しましょう。 遅延による罰則 ご注意ください！もし申告期限を過ぎてしまった場合、未申告の税額に対して月1%の罰金が課せられ、**最低でも 165.74レアル、最大で納税額の20%**に達する可能性があります。 申告方法 申告は、ブラジル連邦税務局の専用プログラム、「Meu Imposto de Renda」アプリ、または信頼できる会計士を通じて行うことができます。なお、ブラジル連邦税務局によると、事前入力された申告は、4月1日以降からご利用可能になります。 これで、確定申告が義務づけられるケース、必要な書類、申告期限について、ご理解いただけたかと思います。もし、ご不安な点がありサポートが必要な方は、是非、オルガテックにお任せください。お客様の確定申告がスムーズに行われるよう、私たちがサポートします！ それでは、また次回お会いしましょう！